この記事は、書庫のある家.comの「勤労学生控除と扶養控除は併用不可!本当の103万円の壁は学生にあり」に移転しました。

【結論】 アルバイトは年収103万円までにしたら?親の扶養を抜けるよ。

配偶者控除や扶養控除、医療費控除などは、税金を少なくする「所得控除」と呼ばれるものなのですが、たとえ税理士だとしても、まずお目にかからないのが「勤労学生控除」です。

勤労学生控除とは、その年の12月31日現在で、
(1)アルバイトなどの給与所得があり、
(2)合計所得金額65万円以下(目安は給料だけなら年収130万円以下)、
(3)大学生などである人
について、27万円の控除を認めるものです。
勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。
出典:国税庁「タックスアンサーNo.1175 勤労学生控除

このため、年収103万円+27万円=年収130万円まで所得税がかからないといわれます。

確かに、ここまでは正しいです。

しかし、2番目の条件である「合計所得金額が65万円以下」は、勘違いが多いものとなっています。

そのため、3つの悲劇が起こる可能性があります。

【悲劇1】 親の扶養を抜けると親に10万円以上の負担増

勤労学生控除は実質的に年収103万円超130万円以下の場合に意味がありますが、年収103万円を超えると、扶養控除(特に19歳以上23歳未満の人は控除が高い特定扶養控除)の対象外となります。

例えば、親の年収が500万円で社会保険料が年間65万円だとします。

大学生が1人いると、
特定扶養控除ありの税金

このとおり、所得税と住民税を合わせて約30万円くらいです。

これが、大学生の子どもの年収が103万円を超えると、
特定扶養控除なしの税金

このとおり、約40万円になります。

ざっくり、10万円くらい親の税金が増えると思ってください。

父親の年収がもっと高ければ、所得税の税率は高くなるので、この金額はもっと増えます。


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自分は103万円を超えてお得に稼いだつもりになっていたら、親の税金が増えてしまって、世帯全体で見た時に、損になる場合があります。

この点は、配偶者特別控除(年収103万円超141万円以下まで使える)がある配偶者の場合と大きく異なります。
配偶者控除

年収103万円を1円でも超えたら扶養控除はなくなってしまいます。
103万円の壁

そうです。これこそが、本当の103万円の壁です。


【悲劇2】 親がもらう扶養手当がなくなった!

大企業の中には年収103万円までを条件に、子ども1人あたり扶養手当(家族手当)を出す場合があります。

しかし、勤労学生控除があるから年収130万円まではいいんだ、と思ってアルバイトをしていると、税金のことはいいかもしれませんが、手当の方に影響があるなんて、子どもの方は知らないでしょう。

例えば、某大企業では、年収103万円以下の配偶者など1人目の扶養家族に月1万9500円、子どもなど2人目以降の扶養家族に1人あたり月5000円を支給しています。

月5000円×12か月なら6万円です。痛いですね。

しかも、今後、配偶者手当の見直しで子どもに対する扶養手当を増やしていくとのことで、なんと、1人あたり月20000円です。
トヨタ自動車の手当
年間で24万円の手当が吹き飛んだら、世帯収入は間違いなくマイナスになります。

もちろん、扶養手当の条件が、年収103万円以下という場合の話ですが、年収制限を設けているところは多いので、注意が必要です。

【悲劇3】 親にバイトがバレる。

扶養控除が使えなくなると、親は会社に呼び出されて払うように言われるので、その時点で、自分の子どもがバイトをしていることに気づきます。

Yahoo!知恵袋で「親の扶養を外れて内緒でバイトしてるのがばれた」というのをよく見かけますね。

特にマイナンバー制度が平成28年分から本格的にスタートするので、年収103万円以下に抑えておいた方が無難だと思います。


なぜ扶養控除ができなくなるのか?

さて、1つだけ大事な話を飛ばしてきました。

勤労学生控除のうち、2番目の条件である「合計所得金額が65万円以下」は、勘違いが多いものと書きましたが、これについて何も答えていませんでした。

勤労学生控除については、年収130万円の場合、給与所得控除という経費のようなものを考慮してくれるので、130万円-65万円=合計所得金額65万円となります。

そのため、「合計所得金額が65万円以下」という勤労学生控除の条件を満たします。


さて、この表現は、扶養控除にも出てきます。

先ほどから、103万円の壁と言っていましたが、実は正確には、「合計所得金額が38万円以下」という扶養控除の条件があります。

でも、130万円-65万円=合計所得金額65万円で、38万円をオーバーしてしまうので、年収130万円の場合は、扶養控除は受けられないのですね。
130万円の場合
・・・ところが、ここで誤解があります。

「自分は勤労学生控除が使えるから、27万円引いていいんでしょ?」

引いちゃダメ絶対
引いちゃダメ、絶対!

合計所得金額というのは、所得控除をする前の金額なので、勤労学生控除も基礎控除も引いたらダメですからね。

ネット上でも、ここを間違えていて、信用できないものが多いので、ご注意ください。


まとめ:年収103万円~110万円は働き損!

勤労学生控除は、アルバイトなどの給料の年収が103万円を超えてはじめて効果を発揮する控除です。

しかし、その代わりに扶養控除や扶養手当を失って、働き損になって親に怒られる可能性があります。

そのため、勤労学生控除を使うくらいなら、個人的には、年収103万円以下におさえた方がいいのではないかと考えるところです。

特に最悪なのは、年収104万円とか105万円とかですね。

1~2万円増えたと思ったら、親は10万円以上、扶養手当までいれた20万円近く損をするかもしれないわけです。

その他、大学生とその親に読んでいただきたい記事は次にまとめています。

大学生活を楽しむためにも、お金のルールは、大事ですよ!

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大学生も親も知らないと損する入学から卒業までの10の税金の話