転職したら、「転職先の会社」で年末調整をします。このとき、前の会社の「給与所得の源泉徴収票」の内容を含めて行います。
源泉徴収票
しかし、前の会社が小さな会社だったり、個人事業者だったりすると、「出してもらえない」なんてことが起こったりします。

ええ、あるんですよ。残念ながら。

そもそも、途中で退職した場合は退職後1か月以内に出すのが法律上のルールなのですが、守られていないことはよくあります。

さあ、どうすればよいでしょうか? 


行動1:前の会社に請求する

まあ、ふつうはこれで1~2週間あればもらえるはずです。

次の会社で年末調整で使うから下さいってことですね。

これで源泉徴収票をもらうことができるはずです。

まあ、ルール上は退職後1か月以内ですが、年末調整の時期にまとめて行う場合も多いですし、単に忘れていただけかもしれませんからね。

いずれにしても、退職時にちゃんともらうようにお願いしましょう。

行動2:法律違反だと告げる

ところが、前の会社がいい加減だったりすると、困ったことに、「すぐには出せない」とか「そんなもの、出す義務はない」とか言い始めるんですね。

うん。これって、所得税法という法律に「出す義務があるよ」と書いてあるので、立派な法律違反ですよ。

あんたがやってることは法律違反だとやんわりと伝えてください。

行動3:税務署に言うよ、と告げる。

2番目の方法でもダメ・・・。

う~ん。困りましたね。

これだけは使いたくなかったのですが、「源泉徴収票不交付の届出書」というものがあります。
不交付届出書

これを出すと、税務署からその会社に対して、「ちゃんと源泉徴収票を発行してよね」と指導が入ります(税務調査とはちょっと違います)。

まあこれ、会社にとっては嫌ですね。

だから、これを直接提出するのではなくて、「源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出するよ」と告げるのです。

おそらく、小さな会社では、そんな手続きがあることすら知らないでしょう。

でも、「税務署」の名前を出されたら、嫌ですよね。

ここで、「分かった! 出す」となることも多いです。 


行動4:税務署に届出を出す。

3番目の方法でもダメですが・・・。

最終手段として、税務署に実際に届出書を提出すると、出すように指導が入ります。

源泉徴収票不交付の届出書」の書き方は税務署で聞いて下さいね。

それでももらえない場合・・・

しかし、じゃあ、4番目の方法で終わるかと言えば、実はそうでもなくて、強制力がやや弱いものですから、指導が入ってももらえない場合もあります。

というわけで、それでももらえない場合として、実際に行われているのは、


1)前職分の給料明細をかき集めて、それをもとに転職先の会社で年末調整してもらった

ただし、転職先の会社が大企業だとまず無理でしょうね。


2)前職分はなしで年末調整(ただし還付・徴収はなし)をして、前職分の給料明細をもとに確定申告

ただし、税務署では「源泉徴収票の原本だけしかダメです」と言われて税金の還付を受けられなかったケースもありますし、受理されたケースもあり、対応がバラバラです。


源泉徴収票の発行は会社の義務ですが、「請求しづらい」とか「社長が電話に出ない」とか、難しい問題を抱えています。

最悪、給与明細だけは、毎月分、保管することをおススメします。

退職直前の給与明細をもらえなかったという話もありますが・・・。

最終的にはあなた自身が損をするので、粘り強くがんばりましょう。

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