先日の記事では、103万円の壁について記事を書きました。

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夫の年収が1,231万円くらいないと「103万円の壁」なんて存在しませんよ

配偶者控除だけではなくて、配偶者特別控除というものも要チェックです。

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「夫」も「妻」も配偶者

固定観念というか先入観というか・・・「配偶者控除(または配偶者特別控除)」といったら、妻だけしか受けられないという方がいます。


う~ん。

なるほど、そうきましたか。


確かに、夫からみて「妻」は「配偶者」です。

でも、同時に、妻からみて「夫」も「配偶者」です。


「夫」の所得が年間38万円以下なら、「配偶者控除」を受けることができます。

つまり、

配偶者控除→夫 × (妻の税金は減らない)
              ↓
配偶者控除→夫 〇(妻の税金が減る)


ということです。

年間38万円超76万円以下なら、「配偶者特別控除」を受けられます。


では、どんなときに「夫」が配偶者控除の対象になるのでしょうか?


夫が「無職」なら配偶者控除の対象かも!

「昨年12月に夫がリストラされて、8月になってもまだ仕事が見つかっていません。このまま今年は収入がゼロになりそうです」

夫の所得0円≦38万円
→ 配偶者控除!


「あ、でも、夫は失業保険をもらっているので、夫の所得は0円ではないと思うのですが・・・」

いえいえ、大丈夫です。

「失業保険は所得税がかかりません」
ので、所得としてもカウントしません(ただし、社会保険の扶養の判定の時にはカウントするので注意が必要です)。


夫が「パート」なら配偶者控除の対象かも!

「私が病院で働いて年収500万円で、夫がコンビニで働いていて年収103万円です」

なるほど、奥様の方が稼いでいるわけですね。

夫の所得38万円※≦38万円
→ 配偶者控除!


※103万円-65万円(給与所得控除)=38万円

無職ではないものの、給与の場合は年収103万円なら所得は38万円となりますので、配偶者控除の対象となります。それを超えても配偶者特別控除が待っています。

当然、夫を配偶者控除(または配偶者特別控除)の対象にすると得をします。

夫が「自営業で赤字」なら配偶者控除の対象かも!

「世間は景気がよさそうなのに、今年は自営業の夫が赤字更新中です」

夫の所得0円≦38万円
→ 配偶者控除!


自営業の場合は、いい時もあれば悪い時もありますよね。


というわけで、配偶者控除の対象になること自体を喜ぶべき状況ではないことは言うまでもないのですが、かといって、配偶者控除という節税の機会を逃すなんてもったいないことをしていいんですか??


共働きの妻も「出産・育児休暇中」なら配偶者控除を要検討!

夫の話ばかりしましたが、共働きでそれまでバリバリ働いていた妻が、出産・育児休暇をとると、収入が減るので、結果として配偶者控除の対象となることがあります。

育児休業給付金がもらえますが、失業保険と同様に、「育児休業給付金は所得税がかかりません」ので、勤め先からもらった給料でカウントしてみてください。

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手続きは「簡単」だから漏れやすい

10月~11月頃になると、勤め先から「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」 というものをもらって、家族の名前や年齢を書くかと思います。 
無題

このうち、「A 控除対象配偶者」に夫または妻の氏名や生年月日などを書きましょう。
無題

もし、給料でいうと年収103万円を超えているような場合には、配偶者控除ではなく配偶者特別控除ですので、「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告(いわゆる「マルホ」)」に記載する必要があります。
 無題