この記事は、書庫のある家.comの「配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?いくら節税できるかわかりやすく解説」に移転しました。 控除の中でも有名な「配偶者控除」ですが、詳しくは知らない人が多いのもこの控除の特徴です。

損をしないため、これだけはチェックしましょう。 
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「配偶者控除」を受けるための3つの条件

条件1:「配偶者」であること

◻︎12月31日までに入籍しませんか?
配偶者かどうかの判定は12月31日現在でします。

例えば、挙式・披露宴は翌年1月にするけど、クリスマス(、というような場合です。

予定ではありますが、今年(27年分)の「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」に書いて、年末調整できます。

ただ、勤め先によっては、提出段階で入籍していないので年末調整ではできない、と言われることもあるようです。

しかたがないので、確定申告で配偶者控除をしましょう。


◻︎12月31日までに離婚の予定はありませんか?
必ず、27年分のマルフ(扶養申告書)を書き直して配偶者控除の対象外にしてください。

年明けまで待てませんか?と聞いたら、「スッキリして新年を迎えたい」と言われたことを今でも忘れられません。


□27年中に配偶者が亡くなっていませんか?
12月31日に判定すると書きましたが、例外的に、年の途中で亡くなった時には、その亡くなった時点で判定します。

亡くなった場合であっても、亡くなった時点で、次の条件2・3を満たせば対象となります(再婚している場合は、再婚した新しい配偶者で考えることになります)。

亡くなったから配偶者控除は適用できないという間違った年末調整をする担当者もいるので、源泉徴収票が来たら、自分で確認しましょう。


◻︎「事実婚」ではないか?
最近は事実婚という方も珍しくなく、内縁の妻がいるけど配偶者控除はできるのかな、という質問があったりします。

結論としては、「×」です。

配偶者控除は、民法上の配偶者が対象となります。

要するに、婚姻届を出した場合しか認められません。

◻︎「夫」が失業中ではないか?
夫がリストラされて求職中で今年の給料がほとんどない場合や、自営業で売上が少ない年だったなど、妻で配偶者控除かできる場合があります。


条件2:「生計を一」にしていること

□「同居」してますか?
基本的に同居していれば、この条件はクリアです。


□別居していても、「生活費」が送金されていたりしますか?

ここについては、国税庁の表現を借りますと、

「例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。」

となります。

例えば、

・広島県に家があるけど単身赴任で東京にいるような勤務の都合

・子どもの学校の関係で他県に妻が住んでいるけど生活費は送金している就学の都合

のような場合は、別居だとしても「生計を一」として取り扱いますよ、ということです。 


条件3:年間の「合計所得金額」が「38万円以下」

□給与のみの場合は給与収入が103万円以下ですか?
いわゆる103万円の壁ですね。

103万円を超える場合には、141万円未満までなら配偶者特別控除の適用がありますので、そちらをご検討ください。


□育児休暇中でも給与収入が103万円以下の見込みではありませんか?

対象になります。

共働き家庭は適用できないと勘違いしてしまうケースが続出なので要注意です。

詳細は下記をご覧ください。

関連記事    共働きでも産休・育児休業中は配偶者控除を要チェック

なお、出産育児一時金、育児休業給付金は収入に含みません。


□ネット収入から必要経費を引いた金額が38万円以下ですか?

最近はネットを利用した副業が一般的になっていますが、中には何十万円もの収入を得ている人もいます。

気をつけたいのは、103万円の壁は給料のときだけです。

給料の場合、必要経費が最低65万円あるとみる給与所得控除の仕組みがあるため、

103万円-65万円=38万円≦38万円

となるのです。

一方、ネット収入のほとんどは給料ではないので、実際にかかった必要経費で考えます。

ネット収入-必要経費≦38万円

というわけです。

103万円までなら大丈夫というのは誤りです。


□株式の売買や配当を受け取っていませんか?
これは年末調整の話ではありませんが、上場株式の場合、売却益や配当は源泉徴収されているため、確定申告不要にすることができます。

しかし、繰り越された損失を通算したりするために確定申告をすると、「合計所得金額」に含まれて38万円を超えてしまう事例もあります。

この点については、ご心配な方は税理士や最寄りの税務署にお尋ねください。

一応、次のような記事を見つけましたので、ご参考まで。

外部記事 株式譲渡損の損益通算は他への影響を考慮
 

なお、本当はもう1つ条件がありますが、個人事業主の場合の条件なので、この記事では省略しています。