というわけで、家ブログをリスタートしようと思った矢先に、こんなニュースが飛び込んできたので、記事にしたいと思います。
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副業の話はしないはずじゃなかったのかと、お叱りを受けそうですが、同じ副業でも「太陽光発電」だったらクリーンなイメージなのはどうしてでしょうか??(太陽光発電の最期を考えると、全然クリーンじゃないんですけどね。。。)

ん? 副業?

そういえば、国家公務員は、「副業禁止」の鉄の掟(おきて)があります。


この点については、過去の記事でも副業と副収入は話が違うよね、ということを書いていました。

関連記事
太陽光発電は副業にあたるのか?(公務員と売電収入問題)


そしてついに公式見解が出ることとなりました。

ハッキリ言わないから、考え方が分かれてたんですよね~。

一般職の国家公務員が10kW以上の発電出力を有する太陽光発電設備を設けて太陽光電気(太陽光を変換した電気をいう。)の販売を行う場合を、人事院(その委任を受けた者を含む。)の承認を必要とする自営兼業に該当する。


というわけです(正確には9月11日までパブコメしてから9月中にスタートみたいですが、まあ、出来レースでしょう)。

もともと、国家公務員法では、兼業禁止規定があって、例外的にまあやってもさしつかえないよね、ということについては人事院が承認した場合について兼業を認めています。

よくある不動産賃貸関係なら、

不動産賃貸
税務上の5棟10室基準以上や土地の賃貸契約件数が10件以上等

駐車場賃貸
建築物又は機械設備を設けた駐車場や駐車台数が10台以上

不動産又は駐車場賃貸
賃貸料収入が年額500万円以上、

などに該当するときに、承認が必要となります。

つまり、ここに、

太陽光発電
10kW以上の発電出力のある太陽光発電設備を設けて売電

と追加して明確化するわけですね。


・・・って、遅すぎますよ。

ちなみに、10kW未満はどうなんですか~?ということですが、承認の対象外です。

要件としては、パブコメの案を引用すると、次のようになります。

【承認基準】
・ 職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。

・ 太陽光発電設備及び送電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務遂行に支障が生じないことが明らかであること。

・ その他公務の公正性及び信頼の確保に支障が生じないこと。


なんだか公務員は、太陽光発電1つとっても大変ですね。


一条工務店で10kWh以上の太陽光発電設備を載せる公務員の方は、既に情報をキャッチされているかもしれませんが、念のため、お届けする次第です。


地方公務員、みなし公務員の方も、関係する可能性が高いので、ご注意ください。