この記事は、書庫のある家.comの「子どもは誰の扶養にすると節税？16歳未満の年少扶養控除と住民税非課税の関係」に移転しました。


16歳未満の子供については、扶養控除（所得控除38万円、個人住民税33万円）が使えません 。

所得税は平成23年からでしたので、最近、初めて子どもが産まれた方からすれば、「そんなのあったの！？　でも、もう関係ないね」と思われるかもしれませんね。

でも、 実は、扶養控除が使えなくなっても、夫婦共働きの場合、「誰の扶養にするか」はとても大事です。

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10月～11月頃になると、勤め先から「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」 というものをもらって、家族の名前や年齢を書くかと思います。
マルフ1
右上に「扶」を〇で囲んだものがあるように、通称「マルフ（マル扶）」と呼ばれています。

注意：「平成27年分」か「平成28年分」かよくご確認ください。平成27年分も年末調整で書き換えることは可能です。



さて、16歳未満は扶養控除がなくなりました。

控除対象扶養親族も「16歳以上（平成13年１月１日以前生まれ：平成28年分の場合）」が対象となっています。
マルフ05


でも、１番下にこんな欄がありますよね。
マルフ22

子供が小さい方は、きっと、この欄にお子さんの名前を書いているかと思います。

旦那様のマルフに書いてる？

なるほど、そうですか。


でも、16歳未満の扶養控除がなくなったのに、なぜ、書かなければならないのでしょうか？

そもそも「住民税に関する事項」ってどういうこと？


「妻」の扶養にすると「住民税」が節税になる場合がある？？

例えば、夫・年収500万円（所得346万円）、妻・年収180万円（所得108万円）で、16歳未満の子供が２人いるとします。社会保険料控除などは無視します。

このとき、子供２人を夫の扶養に入れようが、妻の扶養に入れようが、「夫」の税金に影響はありません。


たいていの方は、「夫」の扶養に入れることでしょう。


・・・あんまり大きな声では言えないのですが、「妻」の扶養に入れると、この場合は、「妻」の税金が節税になる場合があります。 



まずは、「夫」の扶養にした場合です。


【例１】
子供の２人を「夫」の扶養にした場合の「妻」の税金

個人住民税には所得割と均等割がありますが、所得割の税率は10％、均等割は４千円とします（厳密には市町村によって少し異なります）。 

所得税
180万円－72万円※＝108万円（所得）
※給与所得控除

108万円－38万円※＝70万円
※所得税の基礎控除
 
70万円×５％＝3.5万円

個人住民税（所得割）
108万円（所得）－33万円※＝75万円
※個人住民税の基礎控除
 
75万円×10％＝7.5万円

個人住民税（均等割）
0.4万円

合計11.4万円


次に、「妻」の扶養にした場合です。

【例２】
子供の２人を「妻」の扶養にした場合の「妻」の税金

所得税
180万円－72万円※＝108万円（所得）
※給与所得控除

108万円－38万円※＝70万円
※所得税の基礎控除
 
70万円×５％＝3.5万円

個人住民税（所得割）
０円

個人住民税（均等割）
0.4万円

合計3.9万円


いかがですか？？

【例１】
子供の２人を「夫」の扶養にした場合の「妻」の税金
合計11.4万円

【例２】
子供の２人を「妻」の扶養にした場合の「妻」の税金
合計3.9万円（▲7.5万円）

扶養を誰にするかによって、個人住民税（所得割）の7.5万円分だけ、節税になっていることがお分かりいただけましたでしょうか？

なぜ「住民税」が節税になる？

個人住民税の所得割は、扶養にしている人がいると、

35万円×（１＋扶養人数）＋32万円
までの所得の人は、「非課税」となる所得税にはない取扱いがあります（市町村によって少し異なることがあります。均等割もありますが、もともと均等割自体が少ないので、説明は割愛します）。


この扶養人数に、16歳未満の子供も含めていいとなっています。 


【扶養人数と非課税の関係】
０人
所得35万円まで
（年収100万円以下）

１人
所得102万円まで
（年収170万円以下）

２人
所得137万円まで
（年収221万円以下）

３人
所得172万円まで
（年収271万円以下） 

※年収は目安です。所得の基準は市町村によって微妙に異なる場合がありますのでご確認ください。

      
今回は「妻」の扶養人数に子供２人を入れたので、所得137万円まで個人住民税の所得割は非課税です。
 
年収180万円のパート収入の場合、給与所得控除が72万円あるので、差し引き108万円が所得となります。

※給与所得控除をした後の「所得の金額」は次のサイトの一番下のボックスに自分の年収を入れてボタンを押せば簡単に計算できます。

参考　給与所得控除（国税庁）


扶養０人なら

108万円＞35万円

で課税なのに、

扶養２人なら

108万円≦137万円

で非課税になるのです。


一方で、夫の扶養にしても、夫の年収は今回の場合500万円で所得346万円（＞137万円＞35万円）です。

だから、夫の扶養にしても妻の扶養にしても、「夫の税金」は変わらないのです。

でも、なぜか「妻の税金」は大違いなのです。


こういう話をすると、「でも、うちは子供を旦那の健康保険の扶養にしちゃったから、今さら私に変えられないわ」なんて思うのですが、 「健康保険の扶養」と「税金の扶養」は関係ないです。 



この裏ワザの注意点

まず、「そもそも夫の方が収入が多いのに、妻の扶養にしていいのか？」と人によってはそういうことをいうかもしれませんね。

反論するなら、

共働きなら夫婦でお金を出し合っているので、どちらか一方が１人で扶養しているわけではない

あたりでしょうかね。

ただ、育児休業中の方が扶養にしていいかと聞かれると、事実上はできるのですが、微妙ですね。う～ん。微妙です。


１：夫の勤め先で手当てが出る場合

実際のところ、問題が起こるのは、夫の勤め先で家族手当・扶養手当のようなものが出ている場合です。

扶養から外すと手当がもらえなくなる場合があります。

よく確認しましょう。


２：夫婦２人とも年収300万円以上の場合

扶養人数が４人以上必要になるのでハードルが高くなります。

つまり、たいていどちらも個人住民税は非課税にならないので、どっちの扶養にしても同じです。


３：16歳未満でも子供が「障害者控除」の対象となるとき

うちはまさにこれなのですが、「所得税」でも「個人住民税」でも障害者控除ができるため、年収が多い方の扶養とした方が良いと思います。


４：「保育料」に影響がある場合

コメントでご質問をいただいて難しいなと思ったのが保育料ですね。

市町村によってバラバラなのですが、意外と16歳未満の子供も扶養として計算して金額を決めていて、旦那様の扶養にしておいた方が保育料が少なくてすむ可能性もあるのでご注意ください。

まあこれは、市町村に確認するのがよいでしょう。


５：児童手当などの所得制限

「扶養」の数にカウントされます。所得がギリギリの方は、ご注意ください（2015/03/14追記：しょうさん、ご指摘ありがとうございました）。
児童手当

６：社会保険への影響

健康保険の扶養は税金の扶養と違うと書きましたが、健康保険を含めた社会保険への影響はご加入しているものによってそれぞれ異なります。

特に自営業の方はご注意ください。


・・・このように、住民税だけを見れば大きな違いなありますが、ほかの制度で影響が出る場合があります。

そのため、最終的には「絶対できます！」って言えないんですね。

自己責任でお願いします。


ちなみに、扶養の変更のタイムリミットは確定申告までですので、翌年３月１５日を超えたら事実上、その年の分は変更できないと思った方が良いと思います。 

参考になった記事
・夫婦共働きです。夫は自営のため確定申告、妻は会社員のため年末調整を行いますが、子供２人（８歳、３歳）をどちらの扶養に

・年少扶養控除廃止と住民税の非課税制度（PDF注意）

・共働き夫婦の扶養親族　年少扶養はどちらにつける？

特に２つ目の記事の計算例は、このブログ記事を書くときに参考にさせていただきました。


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２０１５年（平成２７年）分の年末調整に関する記事をまとめています。
2015年年末調整特集

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