この記事は、書庫のある家.comの「住民票の写しと登記事項証明書には有効期限がありますか?」に移転しました。

例えば、住宅ローン控除では、住民票の写しや不動産の登記事項証明書(かつての登記簿謄本)が必要となります。

どうせとるならまとめて複数枚とっておこう、と思うこともあるでしょう。

例えば住民票の写しなら、運転免許証の住所変更などで利用できます。

では、これらの書類に有効期限はあるのでしょうか?

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住民票の写し等に「有効期限」はない

結論から言うと、住民票の写しや不動産の登記簿謄本には、原則として有効期限はありません。


あくまで、「その日(発行年月日等)」の状態を証明する書類なので、そもそも有効期限という考え方がありません。
住民票の写し
それは、どこを見ても「有効期限」について書いていないことからもわかります。


また、実際に添付書類として使うときも、最新の状態、つまり、住民票の異動や前回の登記があってから、特に変更点がないのであれば、6か月前のものを使っても、特に問題はありません。


しかし、相手から、

「最新のものを用意してください」

と言われる可能性があります。


つまり、住民票の写しや登記事項証明書の有効期限を決めているのは、「提出先」です。

なぜ3か月以内の住民票の写しが必要なのか?

提出先によっては、「3か月以内のものを提出してください」と言われますが、実はこれは、法律で決まっているのではなく、たいてい、提出先の側の都合です。


つまり、3か月以内のものを提出してもらえば、「最新版」だと推測しやすいからです。


もし、「いつでもいいですよ」と言って、1年前の登記簿謄本が提出されたら、「果たしてこの内容は正しいのか?」ということを改めて確認しなければなりません。

それでは手間がかかるので、3か月以内~6か月以内など、提出先の都合で決められているのが現実です。

特に金融機関が住宅ローンを借りるために住民票の写しを要求する場合には、3か月以内のものを提出するように言われることが多いです。

やはり、お金を貸す側ですから、慎重ですね。


なお、似たような書類で「印鑑証明書」があります。

印鑑証明書も法律上は有効期限はありません。



結論としては、提出先がOKならOKということです。

提出先がNGならNGということです。


住民票の写しや登記事項証明書を複数枚取得するときには、面倒でも、必要な枚数を確認してから取得することをおススメします。

とりあえず、5枚・10枚取るのはおススメしません。


私の事例

他にも必要な場合があるかもしれませんが、私の事例をご紹介します。

新しい住所の「住民票の写し」2枚

□運転免許証の住所変更のため(有効期限を要確認)

□住宅ローン控除のため(有効期限特になし)


「不動産の登記事項証明書」1枚

□住宅ローン控除のため(有効期限特になし)


==おまけ==

「固定資産税」を節約する方法、あります。

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