共働き世帯で、特にパートをされている方の中には、「103万円の壁」というものを気にしている方も多いかもしれませんね。

でも、夫の年収が1,231万円くらいないと、「税金」の世界に103万円の壁なんてないって知ってました??

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その1:税金の世界にあるのは、壁ではなく「103万円からの下り階段」

最初にオチを書きますが、配偶者控除だけではなくて配偶者特別控除があって、差がつかないように調整されています。
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(出典)国税庁

いわゆる141万円の壁は、この配偶者特別控除が受けられなくなるラインです。

パート収入 配偶者控除 配偶者
特別控除
103万円以下 38万円
105万円未満 38万円
110万円未満 36万円
115万円未満 31万円
120万円未満 26万円
125万円未満 21万円
130万円未満 16万円
135万円未満 11万円
140万円未満 6万円
141万円未満 3万円
141万円以上

その2:「配偶者特別控除」をチェックしましょう!

103万円を超えていきなり配偶者控除(所得税の場合:38万円)がなくなると、確かに104万円とか105万円とかは不利になります。

そのため、141万円まで段階的に控除額を減らすように、配偶者特別控除という仕組みがあります。

無題

「141万円の壁? そんなの聞いたことないよ」というくらいあまり知られていないんですよね。

たぶん、配偶者特別控除があるので、いきなり手取りが変わるような「壁」とは言えないからなのかもしれませんね。


パート収入が103万円を超えている場合は、年末調整の時に、マルホ(給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書)に見込みで所得(パート収入から65万円を引いた金額)を書くことになります。


毎年12月になると、パートさんを多く雇っている業種(特に医療機関や薬局)では、

「103万円を超えないように日数を調整するように言われて困る」

という声を聞きます。

仮に、103万円で止めた場合と110万円まで働いた場合を比較すると、

103万円
配偶者控除:38万円

110万円
配偶者特別控除:31万円

となります。

「ほら見て、収入が7万円増えたのに控除が7万円も減ったら意味ないじゃない!」

と思うかもしれませんが、配偶者控除や配偶者特別控除は、この後に税率をかけてはじめて減ったという話ができます。

ご主人の給料に対する所得税と住民税があわせて仮に20%くらいだとすると、

(38万円-31万円)×20%
14,000円の控除がなくなる

わけです。
※個人住民税は100万円の壁とも言われますが、市町村によっては98万円の壁とかいろいろあるので割愛します。

このほか、パートのあなた自身にも所得税と個人住民税がちょっとかかりますが、それより稼いだ分だけ手取りは増えています。


その3:「配偶者特別控除」は、所得制限あり!でも、そんなの関係ない!

配偶者特別控除は、

ご主人の合計所得が1,000万円
(給与だけもらう人なら約1,231万円)

あると使えません。

奥様の年収が103万円を超えたとたんに配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないわけですから、そういう場合には、103万円の壁は正しいです。

・・・ところで、ご主人の給料って、1,231万円以上ありますか??

つまり、配偶者控除をもとにした103万円の壁なんて、ほとんどの方には、何の関係もないのです。


真の「103万円の壁」は、会社の配偶者手当!?

というわけで、税金については3つのことをご確認いただけたかと思いますが、この話をパートの方にすると、

「そんなことはわかっているが、103万円の壁はやっぱりある」

という反応が返ってくることがあります。


これこそが、

真の103万円の壁

です。



大体、こういう方のご主人は上場企業にお勤めだったりするのですが、どういうことかと聞いてみると、

ご主人の会社では、年収103万円以下の配偶者がいる場合に、配偶者手当(扶養手当、家族手当など)を出す

というのです。


例えば、

手当が月2万円で年間24万円もらえる!

103万円を1円でも超えたら0円!

そんなことを聞くと、年収をがんばって103万円にしようとするのもわかりますね。


先ほど、12月になると、パートさんを多く雇っている業種では、「103万円を超えないように日数を調整するように言われて困る」という声を聞きます、と書きましたが、この話には続きがあります。

「でも、12月は忙しいから、給料の代わりに商品券をあげるから、なんとかシフト入ってよ」

・・・なんてことを平気で言う方がいます。

医療機関の場合、12月って風邪のシーズンだからシフトを削ったら回らないんですよね。

中には

「あなたも旦那さんの扶養外れると会社の手当とか削られて困るだろう。ボーナスで多目に払うから頼むよ(^人^)」

とか言われて商品券を受け取ってるかもしれませんが、これって「脱税」です。

商品券もお金と同等に見ます。

本来なら「給与」とカウントされるのに、それをウソをついて渡して所得税の源泉徴収を逃れているからです。

どうやってバレるかというと、医療機関に税務調査が入ると、12月に商品券が不自然に多く購入されていて、

「これは誰に渡したものですか?」

と質問されているうちに、「実は・・・」となるわけです。

怖いですね。

それって、本当に配偶者手当?

あと、これも注意なのですが、本当にあなたのご主人の会社は、配偶者手当があるのですか?

あったとしても年収基準があるんですよね??


別のパートの方は、103万円の壁というのをテレビで見て、何だかよくわからないけど損しないように勤め先にもお願いして時間を短くしてもらってちゃんと調整していました。


しかし、税金については最初に書いたように、配偶者特別控除があるおかげで、働いた分だけお金は残ります。

また、手当について、ご主人に確認してもらったところ、

ご主人の会社ではそもそもそんな手当がなかったり、

あるいは、

年収に関係なく手当がもらえた

という笑えない話があります。


つまり、

「103万円の壁」は、

どこにもなかったのです。


その方は、

もう少し働いて、数千円税金を自分で払ったとしても、世帯の手取りを増やせばよかった

と後悔していました。


年収に上限のある配偶者手当がご主人の勤め先になければ103万円の壁なんて、意味あるの?ということは、ご理解いただけましたでしょうか。

それって、本当に配偶者控除が悪いの?

女性の活躍を名目に、配偶者控除の見直しが議論されることもあります。

その中で、

配偶者手当が年収103万円以下を対象にしているのは、

配偶者控除が103万円までだから


という理屈
で企業が決めているのを何とかするために、

配偶者控除を廃止しろ!と議論をすり替えている
のではないかと個人的に考えています。

だから、配偶者控除廃止よりも、

「配偶者手当廃止」

の方が、家計に与えるダメージは大きいのです。


また、

社会保険料を負担するボーダーラインの130万円の壁(2016年の途中からは一部の人は条件によっては106万円の壁に)の方が影響が大きいと思いますので、また別の記事でご紹介します。

注意:ご主人が国民健康保険・国民年金保険の場合には、話がこれまた違います。


いずれにしても、税や社会保険に関する制度は、難しいし面倒だなあ、と思いますよね。


でも、

情報を集めないでいることが、実は何万円も損しているかも
しれませんよ。

常に、「自分と家族」にとってどんな影響があるのかを、いろいろな情報を集めてご判断下さい。

このブログもそのきっかけとなれば幸いです。


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2015年(平成27年)分の年末調整に関する記事をまとめています。

2015年年末調整特集

勤め先に提出するに、要チェックです!