この記事は、書庫のある家.comの「年末調整で2年目の住宅ローン控除を忘れても大丈夫!必要な手続きは?」に移転しました。初年度(1回目)の住宅ローン控除は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

しかし、年末にバタバタしていてうっかり勤め先に住宅ローン控除に関する資料を年末調整で提出し忘れた場合もあるかもしれません。

そんなときの救済策についてご紹介します。 

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【方法1】
再度、勤め先に年末調整をしてもらう


翌年1月末までは、再度年末調整をしてもらうことで取り戻すことができます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を提出してください。
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書1

書類の書き方は次の記事をお読みください。

関連記事 年末調整2015*入居2年目の住宅ローン控除の手続き


ただし、勤め先の給与計算の担当者は、あなたの年末調整を再度やり直すことによって、税務署に納める源泉所得税の額が変わるなど調整が必要となり、面倒なため、「そんなの無理!」と拒否されるかもしれません。



【方法2】
2年目も確定申告をする

方法1が無理なら、2年目もあなた自身で確定申告をするしかありません。

といっても、初年度のように改めて住民票の写しや登記事項証明書や売買契約書・請負契約書などを提出する必要はもうないため、それほど負担にならないと思います。

確定申告に必要な書類は、次の2つです。


【必要資料】
□ 平成27年分の給与所得の源泉徴収票

□ 金融機関からもらう借入金の年末残高等証明書



1年目と同様に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記載し、その明細書を確定申告書に添付する必要があります。

1年目に行った確定申告書を参考にして記載しましょう。

年末調整のときに勤め先に提出する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、なくしやすいので、確定申告に関するクリアファイルでも用意して、まとめて保管しておくといいでしょう。


さて、確定申告をする場合、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」はどうすればいいのでしょうか?

この書類は確定申告では不要です。

私も今まで2年目以降も年末調整ではなく確定申告で住宅ローン控除をしていますが、私の手元にも、すべてこの書類が使われずに残っています。


この書類の最初にも

「年末調整の際に、~」

とあるわけですから、年末調整以外で使う書類ではありません。



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2015年年末調整特集

2015年(平成27年)分の年末調整に関する記事をまとめました。