2年目からは年末調整で住宅ローン控除ができる!

この記事では、入居2年目以降の住宅ローン控除を年末調整でするときに勤め先に提出する書類の具体的な書き方について、画像付きで説明しています。

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この記事は、「【年末調整】2年目の住宅ローン控除の必要書類と書き方の見本」で2016年(平成28年)版を更新しています。よろしれけば、こちらのリンク先をお読みください。

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まず、入居1年目の住宅ローン控除は確定申告をしなければならないのはよく知られています。

一方、入居2年目からは「年末調整」で住宅ローン控除ができるのですが、その方法については、やや認知度が低いようです。


10月頃になると、税務署からこんな書類が送られてきます。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
住宅ローン控除

しかも、同じ用紙がふつうは9枚入っています。
P1030083
いかがでしょうか?

9枚あるのがわかりますか?

私の場合は平成24年分が入居1年目です。

入居2年目の平成25年分から平成33年分まで9枚の申告書が入っています(住宅ローン控除の適用期間が10年の場合です)。

ちなみに、もうすでに紛失した方は、次の記事に再発行の方法を書いたので、今のうちに再発行してもらってください。

参考 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をなくした場合はどうすればいいのか?


そして、この申告書を1枚ずつ毎年の年末調整の際に、金融機関からきた「住宅ローン残高の証明書」と一緒に提出します。

え? どこにって?

生命保険料控除や地震保険料控除などと一緒に、あなた(または配偶者)の勤め先に提出しましょう。


記載の手順
(1)税務署長欄、給与の支払者(=勤め先)の名称・所在地、あなたの氏名・住所
住宅ローン控除申告書1

ここは書くべきことを書いてください。


(2)1欄「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」
平成27年12月31日現在の住宅ローンの金額を記載します。

今回は、2か所から借りている前提で進めていきますが、1か所ならそのままの金額、2か所以上なら合計して考えていきます。

<1か所目>
年末残高等証明書1

<2か所目>
年末残高等証明書

この場合、あわせて19,500,000円というわけですね。


「住宅(建物部分)」のみ借入れをしたなら、「A」欄に記載します。

私のように土地・住宅を一体で借りていたら、「C」欄に記載します。
住宅ローン控除申告書2
記載例では「C」欄に記載しています。

なお、夫婦で連帯債務者となっている場合には、

連帯債務による住宅借入金等の年末残高×あなたの負担割合

を記載することになります。

この記載例では、奥さんと50%ずつ負担しています。

そのため、19,500,000円×50%=9,750,000円となります。


(3)2欄「家屋又は土地等の取得対価の額」
(4)3欄「家屋の総床面積又は土地等の総面積のうち居住用部分の床面積又は面積の占める割合」

下半分は「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」という名称になっていて、初年度に確定申告をしたときの情報が印字されています。
住宅ローン控除証明書3

2欄と3欄には、「下のロ」や「下のホ」のように下半分の情報を転記するようになっていますので、指示に従って、金額や面積を転記してください。

面積の割合は店舗併用でもない限り、ほとんどみなさん、100%です。
控除証明書4
私も100%です。

もし、店舗併用など居住用以外の部分があるときは、割合を小数点以下第4位まで出して、第4位を切り上げます。

ただし、90%以上の場合は、「100%」と記載します。


(5)4欄「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」
(6)5欄「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」

4欄は1欄と2欄のいずれか少ない金額を転記します。
控除証明書5

5欄は、「4欄の金額」に「3欄の割合」をかけた金額を転記します。

通常は「3欄=100%」なので、「4欄」と「5欄」は同じ金額のはずです。

記載例でも「9,750,000円」がそのまま転記されています。


※6~10欄、12・13欄は「増改築」を前提とした場合です。今回は「新築」を前提にしていますので記載不要です。



(6)11欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」

(7)14欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」

11欄は、「5欄の金額」を転記します。

14欄は、「11欄の金額」に「1%」をかけた金額を求め、100円未満を切り捨てた金額を記載します。
控除証明書6


(8)「年間所得の見積額」
年間所得の見積額を記載するように書いてあります。
控除証明書7
一見すると、「年収」のことかな?と思ってしまいますが、実は違います。

会社員・公務員など「給与だけをもらっている方」の場合には、下記の国税庁のサイトの1番下の欄に今年の年収予想金額を入力すると、自動でに所得を算出してくれます。

この金額を入れておけばOKです。

参考 国税庁|タックスアンサー給与所得控除

例えば、
年収700万円 ⇒ 年間所得510万円
年収600万円 ⇒ 年間所得426万円
年収500万円 ⇒ 年間所得346万円
となります。

※そもそも所得が「3,000万円」を超えると住宅ローン控除が使えなくなるためこの欄がありますが、ほとんどの方にとっては、この欄を埋めること自体に意味はありません。


(9)連帯債務による住宅借入金等の年末残高
(10)備考欄
 
住宅ローンを連帯債務で借りているときだけ記載します。

1人で借りているときはこれらの記載は不要です。

控除証明書8
(9)には、金融機関からくる「住宅ローンの年末残高等証明書」の年末残高の合計額を記載してください。

記載例では2か所から合計19,500,000円あったので、この金額を記載しています。

(10)には、他の連帯債務者について記載をします。

「私は、連帯債務者として、住宅借入金等の残高●●円のうち○○円を負担することとしています。」
など書いて、その他の連帯債務者の方の住所・氏名・押印と、共働きの場合にはその方の勤務先の住所・名称を書くように指示があります。

なお、「私は連帯債務者として~」の「私」とは、あなた自身ではなく、あなたと一緒に借りた「配偶者」や「親」のことですので、誰のことを言っているのか間違えないようご注意ください。


記載は以上です。

入居2年目で今回初めて書く方は、終わったら、必ずコピーをとっておきましょう。

なぜなら、残り8回、似たような書類に似たようなことを書いて提出するので、コピーをとっておけば、次回以降は住宅ローンの年末残高が変わるくらいで、基本的には同じです。


ちなみに、もし、この手続きを忘れてしまった場合でも、「確定申告」をすれば、住宅ローン控除を受けることができますよ。


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