国税庁では、来年から相続税の申告者が増えることを想定して、ツールを公開するようになってきたので、その1つを試しに利用してみました。

参考 相続税の申告要否の簡易判定シート

ツールといってもとても簡単なA4で1枚分のPDFファイルなのですが、数字を入れて計算できるんですね。あんまりそういう使い方をしたことがないので不思議です。

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さて、相続税では、配偶者の税額軽減(配偶者へ相続すれば1億6,000万円まで相続税がかからない)があるので、自分が死んだときは、相続税がかかることはまずない(年末ジャンボ宝くじでも当たらない限り)のですが、そう言いながら、今までまともに計算していなかったので、計算することにしました。
無題

4人家族で自分が死んだら3人残るので、3,000万円+600万円×3人=4,800万円までは基礎控除といって、この範囲内であれば、相続税がかからないようになっています(平成26年までは8,000万円です)。


私が持っている財産と借金ですが、大体こんな感じです。

(1)財産
建物(固定資産税評価額)
+1,080万円×持分3/4=+810万円

※固定資産税の明細書の評価額です。

土地(路線価評価)
+1,600万円×持分3/4=+1,200万円

※路線価または固定資産税評価額をもとに計算します。
※路線価は、こちらから自分の住んでいる住所を探して、道路に書いてある数字(千円単位なので100なら10万円)のことをいいます。路線価に土地の面積をかけるとざっくりとした評価額になります。

小計 +2,010万円

(2)死亡保険金
生命保険金(収入保障保険+終身保険)
+4,500万円

※収入保障保険は団信の代わりに加入しています。でも、手持ちの現預金のことを考えると、こんなにいりませんね。

(3)被相続人から生前贈与
特になし。


(4)債務
現預金-住宅ローン
▲1,900万円

※簡易判定シートでは現預金と住宅ローンは別物ですが、誤魔化すためにこっちに現預金をもってきて相殺しています。あまり気にしないで下さい。

以上を合計すると、+4,610万円となります。

無題2

4,610万円-4,800万円=▲190万円<0円のため、相続税の対象になる部分はなく、申告も不要となります。

なんだ、小規模宅地等の特例(住宅用地が20%評価になる優遇措置)を使わなくても基礎控除の範囲内なのですね。このほかにもいろいろと優遇措置があるのですが、それを検討する必要すらないレベルです。

ちょっと拍子抜けしてしまいました。

とはいえ、手元資金がある程度貯まってきて、万が一のことがあっても、保険に頼る部分はそんなになくなってきたので、ここら辺で、保険の見直しをした方がよさそうです。