この記事は、書庫のある家.comの「やってはダメ!家の持ち分を夫婦平等に分ける前に知っておきたい贈与税の知識」に移転しました。



住宅を買ったり建てたりすると、その住宅をどのようなお金で買ったのかを確認するために、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類が届くことがあります。

我が家にも、入居してから数か月して、書類がやってきました。

今回は、その書類にウソを書いた結果、650万円もの税金と罰金を支払った実際の話です。

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なぜそんなことを知っているのか、ということなのですが、毎年税務署では、税金に関する調査の実績について公表をしています。

その中で贈与税があります。

贈与税というのは「個人」から「個人」に対してお金などの財産をタダであげたときにかかる税金です。

原則として、年間110万円までは税金がかかりませんが、それ以上になってくると税金が発生します。

さて、そんな贈与税ですが、税務調査をした結果、財産別に「ちゃんと申告していなかったもの」を並べると、このようになりました。
財産別
明らかに、「現金・預貯金」がちゃんと贈与税の申告をしていないってことですね。

なお、年間110万円の範囲内なら、贈与税の申告は不要です。

調査
ちょっとわかりづらいかもしれませんが、贈与税の税務調査を年間で3,949件した結果、3,616件で問題が発見されて、1件当たり、平均で447万円の贈与税の対象になる財産の申告が漏れていて、1人あたり124万円を後から納付させたのが、この1年間の調査結果です。


さて、今回の話はどういうものだったかというと、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」がきました。

Aさんは、この書類に対して

「自分(Aさん)の手持ち現金」



「銀行借入」

で買ったという回答をしました。


しかし、税務署では、あまりに「手持ちの現金」の部分が多かったので、その回答内容について「あやしい」と思ったため、本当にそうなのかと調査を行いました。


調査では、当初、Aさんは

「両親からの住宅資金の贈与は受けていない」

と回答を繰り返していました。


しかし、税務署では、

(1) 「住宅ローンの資金計画」では、両親からの住宅資金の贈与が組み込まれていた

(2) 両親の預金口座から本人の預金口座への入金などの手続の際に、両親が同行して手続きを行っていた

という事実を確認していました。


つまり、家を買うときにかなり両親からお金を出してもらったんですね。


Aさんは、

「税務署にはばれないだろう」

と考えて、「お尋ね」の書類にはウソの回答を行いました。

さらに、贈与税の申告もしていなかったことも認めました。


ウソはダメですね。

うっかりではすまされません。意図的に贈与の事実があったことを隠したため、罰金は重くなります。


その結果、贈与税と罰金(重加算税)を含め約650万円を納税することになったようです。


贈与税の税務調査なんて、関係ないよ、と思っている方は多いかもしれませんが、大きなお金が動くときに親から援助を受けているときは、注意が必要です。


「住宅取得資金贈与の非課税制度」など、節税策もあります。

私も親から200万円、援助してもらった時にこれを使いましたが、「贈与税の確定申告」が必須ということを知らずに何もしなかったという方もいるので注意が必要です。

資金計画を考えるときは、贈与税のことも、忘れずに。

また、夫婦で登記をするときに「持ち分」を考えるときも、贈与税の問題が出てくるので、必ず「お金を出した割合」に合わせるようにご注意ください。

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・・・それにしても、650万円もあとから贈与税と罰金を払うなんて、とてももったいないですね。