この記事では、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合に必要な申請書類の書き方について画像付きで解説しています。

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【ワンストップ特例の対象者】

ふるさと納税のワンストップ特例は、次のすべてを満たす必要があります。


□ 確定申告をする必要のない給与所得者等であること

□ 寄附先が5自治体以下であること

□ 平成27年(2015年)1月1日から3月31日までの間に寄附をしていないこと


【ワンストップ特例の対象外】

つまり、次の場合には、確定申告をしないとふるさと納税ができません。

□ 医療費控除や住宅ローン控除(初年度)で確定申告をする人

□ 年収2,000万円を超えて給料をもらっていないこと

□ 寄附先が6自治体以上であること


なお、1つの自治体に複数回寄附をしても、1カウントです。


【ワンストップ特例申請書の書き方】

ふるさと納税をすると、相手先の自治体から申請書類が同封されてくるかと思います。

もし、見つからない時は、相手先の自治体に再発行を依頼するか、総務省のホームページ([PDF] 寄附金税額控除に係る申告特例申請書)からダウンロードします。


提出書類
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」


(1)基本情報
特例申請書1

(2)寄附に関する事項
特例申請書2
「寄附をした年月日」と「寄附金額」を記載します。

寄附をした年月日は、「平成27年4月1日以後」である必要があります。

なお、同じ自治体に複数寄附をした場合には、それぞれについて特例申請書を提出する必要があります。

 
(3)「要件1」のチェック
特例申請書3
なんだかいろいろ書いてありますが、

□ 確定申告をする必要のない給与所得者等であること

□ 平成27年(2015年)1月1日から3月31日までの間に寄附をしていないこと

の2つを確認しています。

 
(4)「要件2」のチェック
特例申請書4
こちらも

□ 寄附先が5自治体以下であること

の確認をしています。

あくまで「回数」ではなく 「自治体の数」です。


【提出期限】

平成28年(2016年)1月10日まで!!

年末に寄付をするときは期限ギリギリです。

自治体からの申請書送付が間に合わない可能性が高いため、ダウンロードして自治体へ郵送する必要があるでしょう(あらかじめ確認してください)。


なお、確定申告を行う場合には、この手続きは単に無効になります。


【今年引越しをした人】

年の途中で引越しをした場合は、

あなたの住所
=旧:A市 ⇒ 新:B市

となります。


ふるさと納税をした自治体=X町、Y町、Z村

に引越し前に特例申請書を出していると、X町、Y町、Z村は「A市」に寄附の情報を出せばいいと思ったままになります。

ワンストップ特例では、1月1日時点に住んでいた住所の住民税からふるさと納税分が減額されますが、このままでは、「B市」でふるさと納税を反映した住民税の計算ができません。 

そのため、住民税を計算する自治体が「A市」から「B市」に変わったことを「X町、Y町、Z村」に伝える必要があります。
 
ふるさと納税をした翌年、つまり平成28年(2016年)1月10日までに、「既に提出した自治体」にそれぞれへ「変更届出書(総務省のホームページ:[PDF] 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書)」を提出します。


提出書類
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」

 特例申請書変更届出
このほか、入籍等によって氏名の変更した場合も必要です。

何も変わらなければいいのですが、途中で氏名・住所に変更があるときは、ちょっと面倒かもしれませんね。


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