この記事は、書庫のある家.comの「ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつ?税額控除を確認する簡単な方法」に移転しました。

ふるさと納税で本当に得したのかは、住民税を確認して終わる。

ふるさと納税は確定申告をすることで、所得税の方は還付されてわかりやすいですね。

電子申告なら3週間前後、紙で申告書を提出する場合には1~2か月以内で還付されます。

しかし、所得税の還付金を見て、

「あれ? おかしいな、こんなに還付される金額が少ないの?」

「ふるさと納税はちゃんとできたの?」

と不安になる方も多いかと思います。


わかりづらいのは、「住民税」の方で税金が安くなるからです。

しかも、住民税は還付されません


会社員や公務員の場合は、毎月の給料から天引きされる住民税が控除される仕組みになっています。


例えば、年収600万円の人がふるさと納税で77,000円を平成28年中に行った場合、目安として計算すると、平成29年1~3月の間に所得税が7,600円還付されます。

しかし、住民税はその後の平成29年7月から平成30年6月までの各月の給料から天引きされる分から毎月5,600円くらい減るので、忘れたころにやってくるんですよね(天引きは6月から変わる場合もあります)。
確定申告年収600万円
※ワンストップ特例(確定申告をしない人で5か所以内にふるさと納税をする人)を利用する場合は、所得税の還付はなくて、すべて住民税から控除されます。

なぜふるさと納税で住民税が重要なのか?

毎月の給料から天引きされている公務員や会社員の場合は、次のような流れで住民税が決まります。

【確定申告をする場合】

1.各自治体に寄付をする

2.各自治体から特産品と領収書をもらう

3.翌年3月15日までに確定申告をする

4.税務署が市町村に情報を送る

5.所得税の還付を受ける

6.市町村が住民税を計算する

7.住民税決定通知書で住民税の減税額を確認
 

【ワンストップ特例をする場合】

1.各自治体に寄付をする

2.各自治体から特産品と領収書をもらう

3.ワンストップ特例の申請をする

4.市町村が住民税を計算する

5.住民税決定通知書で住民税の減税額を確認

※所得税の還付はない。


このように、住民税という税金が安くなってはじめて、本当にふるさと納税で得をしたのかがわかるのです。

そのため、この記事では、ふるさと納税で本当に得をしたのか住民税の控除を確認する簡単な方法をご紹介します。  
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「住民税決定通知書」とは?

住民税決定通知書は、直接各市町村から自宅に送られてくるのではなく、「勤め先」から5~6月頃にもらうことができます。

具体的には、次のような横長の紙です(市町村によって様式は微妙に異なります)。
住民税の決定通知書
出典:神戸市「住民税決定通知書[PDF]

※だからこそ、住民税決定通知書の中に「副業」に関する情報が載っていると副業がばれると言われてきましたが、最近は、個人情報保護の観点から、本人しか見ることができないように封がされているものも増えてきました。

住民税決定通知書の「どこ」を見ればいいの?

さて、本題ですが、ふるさと納税の結果については、「税額控除額」の欄を見ましょう。

次のような感じです。
ふるさと納税の確認方法
市民税の「税額控除額⑤」県民税の「税額控除額⑨」がふるさと納税で控除された部分の金額です。

例えば、兵庫県神戸市に住んでいる方がふるさと納税をした場合、

神戸市の市民税→13,920円減税

兵庫県の県民税→9,280円減税

されていることを意味します。

合計すると、ふるさと納税で住民税が安くなったのは23,200円となります。


また、東京都の23区内では、次のように確認することができます。
東京都の住民税決定通知書

こちらも同様に、「特別区民税」と「都民税」に区分されていますね。

参考
 住民税額の通知(特別徴収税額通知書・普通徴収納税通知書)|東京都北区


「住宅ローン控除」もしている場合は?

この「税額控除額」の欄は、住宅ローン控除(減税)をしている場合には、ふるさと納税だけでなく、住宅ローン控除の金額も含まれています。

そのため、例えば、神戸市の住民税決定通知書では、「摘要(てきよう)」欄に住民税から減税される住宅ローン控除の金額が記載されいています(他の市町村でもこのような様式になっている場合が多いです)。
住宅ローン減税

税額控除額から住宅ローン控除額を差し引くと、ふるさと納税の減税額が分かります。

なお、この「摘要」欄に「ふるさと納税の金額」を記載している市町村もあるので、自分がもらった住民税決定通知書をよく確認してみてください。

【応用編】ふるさと納税で得をしたのか確認してみよう!

「給与所得の源泉徴収票」を手もとに用意して、次のシミュレーションソフトを使って確認にしてみましょう。

確定申告をした方は、確定申告書をご用意ください。

参考 ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~

上から順番に、空欄を埋めていきます。
シミュレーション4

すると、「シミュレーション結果」が出てきますが、今回は、これは使いません。
シミュレーション5


その下にある「続けて実際の税の軽減額を計算」が重要です。例えば、今回、20,000円のふるさと納税を行ったとすれば、20,000円と入力しましょう。
シミュレーション6

そして、「詳細を見る」をクリックすると、次のように計算の途中経過が表示されます。
シミュレーション7
住民税については、住民税決定通知書と比較して、どの程度差があるかを確認してみましょう。

なお、ワンストップ特例を利用しているときは、このシミュレーション結果の所得税を住民税を合算した金額が住民税から控除されています。

おかしいと思ったら、次の部分を住民税決定通知書と比較してみてください。
シミュレーション結果8

「税額控除前所得割額④または⑦」は、ふるさと納税(寄附金税額控除(住民税))をする前の算出所得割額となっていますが、これが違う場合には、そもそも入力した金額が違う場合も考えられます。
住民税決定通知書2

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なお、このシミュレーションソフトは、あくまで目安であり、完全に一致するとは限らない点と、株式やFX取引、不動産所得や副業の雑所得などがある場合を想定していない点はご注意ください。

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