【失敗事例１】　★☆☆
『平成２７年３月３１日まで』に寄付をしたのに確定申告をしなかった。

２７年４月から次の条件を満たす方は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができるようになったため、確定申告をしなくてもふるさと納税を受けられるようになりました。

・年末調整のみの場合
・寄付先が５か所以下の場合
・２７年４月１日以後の寄付である場合


簡単に言うと、ふるさと納税をすると市町村から申請書が送られてきて、このワンストップ特例を使いますよ、と書いて提出すると、市町村同士で勝手に情報交換をして、あなたが住んでいる市町村の住民税が安くなるという仕組みです。

出典：総務省資料


逆に言えば、次の１つでも引っかかる人は、確定申告をしないといけません。

・医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合
⇒そもそも確定申告をする人は年末調整だけでは完結しないので、確定申告をすることになります。

・６か所以上寄付をする場合
⇒６か所以上になると市町村などの負担が重くなるので、従来どおり確定申告が必要となります。

・２７年１月１日から３月３１日までの間に寄付をした場合
⇒４月以後の分だけでよければ確定申告しなくてもいいのでしょうが、そうすると、１月から３月までの分は寄付して終わりになってしまって、税金が還付（減額）されません。
⇒１月から３月までに寄付をした人は、確定申告で取り戻しましょう。

なお、ふるさと納税を確定申告なしで行う方法（年末調整のみの人が対象）については、「[画像付] ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の書き方(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)」の記事をご覧ください。


【失敗事例２】　★☆☆
 領収書や寄付金受領証明書をなくした。

これもよくあります。

確定申告の際には証明書類が必要で、自治体によっては再発行してくれないところもあるので、しっかり保管しておきましょう。

特に、年のはじめの１月とか２月にもらうとなくす確率が高いですね。

医療費控除を受けるために医療費の領収書をせっせと集めている方は、同じところに保管しておくといいでしょう。

そうでない方は、例えば、通帳など重要なものと一緒に管理してはいかがでしょうか。

これがあればお金が戻ってくる（あるいは税金を払うのが少なくなる）わけですから、立派な金券です。いや、むしろお金です。

お金を無造作に机の上に置いて行方不明にしたりしませんよね。


【失敗事例３】　★★☆
収入ゼロなのに自分の名前で申し込んだ。
 
ふるさと納税は、「払った所得税が還付される」または「これから払う個人住民税が減る」制度ですので、所得税や個人住民税を払う必要がない人がふるさと納税をしても、税金のメリットはありません。

テレビを見ていたら、こんな話がありました。

ふるさと納税を知ったとある専業主婦の方（収入ゼロ）は、２万円分のふるさと納税を自分の名義でして、いろいろな特産品をもらって喜んでいたら、自分には税金のメリットはないことを後で知り、単に２万円を出して割高な特産品を手に入れたという事実にショックを受けていました（・・・そもそも寄付なんですけどね）。

税金のメリットを受けたい人は、必ず、収入が多い方の名義でふるさと納税をしましょう。


【失敗事例４】　★★☆
同じ自治体に年２回ふるさと納税をして、２回目がもらえなかった。
 
これは税金の仕組みというわけではないのですが、１回ふるさと納税をして、気に入ったからもう１回同じ年のふるさと納税をしたら、「あなたは１回特産品をもらっているので２回目はありません」と言われて愕然とする失敗事例があります。

難しいのは、自治体によって取り扱いが異なっていて、

（１）１月～１２月単位で１回のみ

（２）４月から翌年３月単位で１回のみ

などの制限を設けている場合があるので、特産品が目当ての人は注意しましょう。

例えば、（１）の場合、２７年２月に１回して、２７年１２月に２回目をすると、同じ年でもらえるのは１回だけなので、２回目は特産品をもらえなかった、というわけですね。

もちろん、制限をかけていない自治体もあるので、それぞれです。


【失敗事例５】　★☆☆
特産品は「一時所得」の対象ということを知らなかった。
 
まあこれは、知らなくても特に影響はないのですが、特産品は一応所得税の対象で、「一時所得」というものに該当します。

ただ、一時所得は５０万円までは控除があるので、税金がかかりません。ふるさと納税で５０万円分以上の特産品をもらう人は、たぶん、このブログの記事を読んでいる方の中にはいませんので、ふ～ん、という程度になります。

一時所得には、例えば、生命保険金や損害保険金の満期返戻金、昔あったエコカー補助金やエコポイントなんかも含まれます。合算すると対象になる可能性は一応ないことはないのですが、まあ、やっぱり関係ない方がほとんどでしょう。


ちなみに、ふるさと納税に関する本を書かれている金森重樹先生のとあるインタビューでは、２００万円分のふるさと納税をしたというエピソードがあって、こういう方は、たぶん、特産品も５０万円以上分はあるでしょうから、一時所得の対象で確定申告しているのだと思います。 

２７年９月に清水市がスバルの車３５０万円相当をふるさと納税のお礼品としてニュースになりました。撤回されましたが、実現していたら確実に一時所得で税金がかかりますね（そもそも５００万円以上の寄付が必要とのことですが）。


【失敗事例６】　★★★
株式の譲渡益や配当金がたくさんあったので、ふるさと納税をする際に、これらも一緒に確定申告をしたら扶養を外れた。

株価上昇で、上場株式を売って利益があったり、配当がある方も多いかもしれませんが、特定口座の場合、ふつうは申告不要で申告しない方が多いと思います。

申告不要を選択した場合には、ふるさと納税とは関係がありません。

ただし、申告分離課税という方法で、確定申告をすることもできます。

例えば、上場株式の損失があった場合、その年に確定申告をすることによって翌年以降に繰り越して、さらに確定申告をすることで翌年以降の利益や配当と相殺することができます。

また、個人住民税がカウントされるので、結果的にふるさと納税ができる上限も（少しですが）増えます。