年収600万円の目安77,000円は本当なのか?

ふるさと納税とは、「寄付をすることで税金が安くなる」制度です。

どんなに税金が安くなっても、2,000円が限界なので、寄付のうち2,000円は必ず自己負担となります。
77000円ふるさと納税
自治体によっては肉・魚などの特産物がもらえるので、2,000円相当以上のものをもらうことができれば、お得、というのがふるさと納税のメリットと言えます。


ただし、どんな金額で寄付をしても、自己負担が2,000円かと言えば、そうではありません。

年収によって、自己負担が2,000円になる寄付の目安は異なります。この目安を超えると、自己負担が2,000円を超える可能性が高いわけです。

独身者や共働き(高校生以上の子どもがいない場合)の方
は、次の表の金額が目安と言われています。
独身者の目安
※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)。


この表を見ると、例えば、年収200万円の人は15,000円なのに対して、年収600万円の人は77,000円なので、62,000円の差があります。

つまり、ふるさと納税というのは、年収がたくさんある人、言い換えれば、税金をたくさん払っている人ほど、税金が安くなる制度と言えます。

そのため、逆に医療費控除や住宅ローン控除をして税金を減らした人は、この表の目安よりも自己負担2,000円となる寄付の限度額が少なくなる可能性があります。

この記事では、誰でも簡単にできるシミュレーション方法をご紹介しますので、自分はいくらくらいになるのかを、自分で計算できるようになって、ふるさと納税をフル活用していただければと思います。

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目安77,000円の真偽をシミュレーションした結果

シミュレーションをするためには、今年の年収、社会保険料の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額などが必要となりますが、1年終わってみないと分かりません。

そこで、昨年の「給与所得の源泉徴収票」を参考にして、シミュレーションをしてみましょう。
給与所得の源泉徴収票

「①支払金額」は年収になります。

「②」の各金額は、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額となります。

年収600万円:住宅ローン控除なしの場合

仮に、次のような金額だったとしましょう。

年収(支払金額)=6,000,000円
社会保険料=863,250円
生命保険料の控除額=0円
地震保険料の控除額=0円
住宅ローン減税=0円
医療費控除=0円

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~」を利用すると、簡単に目安がシミュレーションできるので、今回はこちらを使います。

次のように入力します。年収600万円と、赤い丸で囲んだ社会保険料以外は「0円」の前提です。
年収600万円1
年収200万円2
年収600万円2


すると、計算結果は次のとおり、「78,225円までの寄付なら自己負担2,000円で済みます」と出てきました。
年収600万円3

年収600万円の場合、目安は77,000円でしたので、ほぼ誤差の範囲内というところです。

では、これはどのような形で税金が安くなるのかも見ることができます。その下の方に、自治体への寄付の合計(例えば、77,000円)を入力すると、所得税7,600円、住民税67,300円が安くなると出ます。
年収600万円4

平成28年分の確定申告をする場合には、所得税7,600円が還付されます(平成29年1~3月頃)。

その確定申告の結果は、各市町村に報告され、各市町村は、住民税を計算し、勤め先では、毎月の給料から住民税を天引きします。

そのときに、住民税67,300円12分の1ずつ安くなります(平成29年7月頃から平成30年6月頃まで)。
確定申告年収600万円

また、年末調整だけで終わって、確定申告をしない方は、ワンストップ特例という方法を使うことで、この税金を安くすることができます。

ふるさと納税をすると、各自治体からワンストップ特例の申請書がくるので、それを各自治体に提出しましょう。

ただしこの場合は、所得税の還付はないので、住民税として天引きされる金額が74,900円安くなります(平成29年7月頃から平成30年6月頃まで)。
ワンストップ特例年収600万円


いずれにしても、住民税の方が税金が安くなる場合が多いためか、あまり税金が減った実感がなくて、「本当にふるさと納税で税金は安くなったの?」と不安になる方が多かったりします。


年収600万円:住宅ローン減税をした場合

もし、家を購入していて、住宅ローン減税がある場合はどうでしょうか?

ふるさと納税と住宅ローン減税は両方使うことができます。

関連 ふるさと納税と住宅ローン控除(減税)は両方使えるの? ふるさと納税失敗事例


例えば、年末に1,000万円のローン残高があれば、1%相当の10万円が控除できます。別途、限度額はありますが、全額引き切れるとします。

年収(支払金額)=6,000,000円
社会保険料=863,250円
生命保険料の控除額=0円
地震保険料の控除額=0円
住宅ローン減税=100,000円
医療費控除=0円

住宅ローン減税の金額を入力しても・・・何も変わりませんでした。
住宅ローン減税年収600万円

ちなみに、なぜ変化がないかを説明すると、別の記事を書く必要があるくらい複雑なのでやめておきますが、常にこうなるわけではなくて、ケースバイケースです。

だからこそ、シミュレーションをして、住宅ローン減税がふるさと納税に影響がないかは、確認する必要があるといえます。


そういえば、住宅ローン減税をしている方は、借換えのチャンスですね。よろしければこの記事もご参考まで。

関連 フラット35からフラット35への借換えを優良住宅ローンで240万円節約した体験談

最後に:自己負担2,000円も節約しよう!

もしかして、現金でふるさと納税をしていませんか?

楽天市場と楽天カードを利用すると、自己負担を2,000円以下にすることができますよ。

・楽天カードを使うとどうなるのか?
・楽天マラソンを利用するとどうなるのか?
・ポンカンキャンペーンは使えるのか?

といったところが気になりますが、結論から言えば、ふつうの買い物と同じでポイントがどんどん貯まります。

詳細は、次の記事をご覧ください。

関連 ふるさと納税は楽天カードでポイント還元率16%以上!楽天市場で自己負担0円にする裏技


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