年収200万円の目安15,000円は本当なのか?

ふるさと納税とは、「寄付をすることで税金が安くなる」制度です。

ただし、どんなに税金が安くなっても、2,000円が限界なので、寄付のうち2,000円は必ず自己負担となります。
ふるさと納税
自治体によっては肉・魚などの特産物がもらえるので、2,000円相当以上のものをもらうことができれば、お得、というのがふるさと納税のメリットと言えます。


ただし、どんな金額で寄付をしても、自己負担が2,000円かと言えば、そうではありません。

年収によって、自己負担が2,000円になる寄付の目安は異なります。この目安を超えると、自己負担が2,000円を超える可能性が高いわけです。

独身者や共働き(高校生以上の子どもがいない場合)の方
は、次の表の金額が目安と言われています。
独身者の目安
※「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)。


この表を見ると、例えば、年収200万円の人は15,000円なのに対して、年収600万円の人は77,000円なので、62,000円の差があります。

つまり、ふるさと納税というのは、年収がたくさんある人、言い換えれば、税金をたくさん払っている人ほど、税金が安くなる制度と言えます。

そのため、逆に、医療費控除や生命保険料控除などをして税金を減らした人は、この表の目安よりも自己負担2,000円となる寄付の限度額が少なくなる可能性があります。


この記事では、誰でも簡単にできるシミュレーション方法をご紹介しますので、自分はいくらくらいになるのかを、自分で計算できるようになって、ふるさと納税をフル活用していただければと思います。

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目安15,000円の真偽をシミュレーションした結果

シミュレーションをするためには、今年の年収、社会保険料の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額などが必要となりますが、1年終わってみないと分かりません。

そこで、昨年の「給与所得の源泉徴収票」を参考にして、シミュレーションをしてみましょう。
給与所得の源泉徴収票

「①支払金額」は年収になります。

「②」の各金額は、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額となります。

年収200万円:医療費控除なしの場合

仮に、次のような金額だったとしましょう。

年収(支払金額)=2,000,000円
社会保険料=293,253円
生命保険料の控除額=0円
地震保険料の控除額=0円
住宅ローン減税=0円
医療費控除=0円

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる?~税金控除になる限度額の目安~」を利用すると、簡単に目安がシミュレーションできるので、今回はこちらを使います。

次のように入力します。年収200万円と、赤い丸で囲んだ社会保険料以外は「0円」の前提です。
年収200万円1
年収200万円2
年収200万円3

すると、計算結果は次のとおり、「15,451円までの寄付なら自己負担2,000円で済みます」と出てきました。
年収200万円4
年収200万円の場合、目安は15,000円でしたので、ほぼぴったりですね。

では、これはどのような形で税金が安くなるのかも見ることができます。その下の方に、自治体への寄付の合計(例えば、15,000円)を入力すると、所得税600円、住民税12,300円が安くなります。
年収200万円5

平成28年分の確定申告をする場合には、所得税600円が還付されます(平成29年1~3月頃)。

その確定申告の結果は、各市町村に報告され、各市町村は、住民税を計算し、勤め先では、毎月の給料から住民税を天引きします。

そのときに、住民税12,300円12分の1ずつ安くなります(平成29年7月頃から平成30年6月頃まで)。
確定申告の場合

また、年末調整だけで終わって、確定申告をしない方は、ワンストップ特例という方法を使うことで、この税金を安くすることができます。

ふるさと納税をすると、各自治体からワンストップ特例の申請書がくるので、それを各自治体に提出しましょう。

ただしこの場合は、所得税の還付はないので、住民税として天引きされる金額が12,900円安くなります(平成29年7月頃から平成30年6月頃まで)。
ワンストップ特例

いずれにしても、住民税の方が税金が安くなる場合が多いためか、あまり税金が減った実感がなくて、「本当にふるさと納税で税金は安くなったの?」と不安になる方が多かったりします。


年収200万円:医療費控除をした場合

もし、医療費控除をしたらどうなるのでしょうか?

医療費控除は年間10万円を超えないとできないと誤解している人が多いのですが、年収310万円以下なら、10万円以下でも医療費控除はできます。

【目安】
年収310万円⇒99,500円
年収250万円⇒78,500円
年収200万円⇒61,000円
年収150万円⇒42,500円


関連 年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き夫婦の裏ワザ

年収200万円なら、61,000円を超えたら医療費控除ができます。

仮に、医療費が年間91,000円かかって、61,000円を超える部分が30,000円だったとしましょう。

年収(支払金額)=2,000,000円
社会保険料=293,253円
生命保険料の控除額=0円
地震保険料の控除額=0円
住宅ローン減税=0円
医療費控除=30,000円

医療費控除の金額を入力すると、次のように14,745円に減りました。
医療費控除アリ
つまり、医療費控除をすることによって、ふるさと納税の目安(15,000円)よりは減ってしまうというわけですね。

このほかにも、生命保険料控除や地震保険料控除をしていれば、目安より減ります。

だからこそ、シミュレーションをして、「自分の場合の目安がいくらなのか」を確認する必要があるといえます。

最後に:自己負担2,000円も節約しよう!

もしかして、現金でふるさと納税をしていませんか?

楽天市場と楽天カードを利用すると、自己負担を2,000円以下にすることができますよ。

・楽天カードを使うとどうなるのか?
・楽天マラソンを利用するとどうなるのか?
・ポンカンキャンペーンは使えるのか?

といったところが気になりますが、結論から言えば、ふつうの買い物と同じでポイントがどんどん貯まります。

詳細は、次の記事をご覧ください。

関連 ふるさと納税は楽天カードでポイント還元率16%以上!楽天市場で自己負担0円にする裏技


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