目安15,000円の真偽をシミュレーションした結果

シミュレーションをするためには、今年の年収、社会保険料の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額などが必要となりますが、１年終わってみないと分かりません。

そこで、昨年の「給与所得の源泉徴収票」を参考にして、シミュレーションをしてみましょう。


「①支払金額」は年収になります。

「②」の各金額は、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額となります。

年収200万円：医療費控除なしの場合

仮に、次のような金額だったとしましょう。

年収（支払金額）＝2,000,000円
社会保険料＝293,253円
生命保険料の控除額＝0円
地震保険料の控除額＝0円
住宅ローン減税＝0円
医療費控除＝0円

「ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | 私はふるさと納税をいくらできる？～税金控除になる限度額の目安～」を利用すると、簡単に目安がシミュレーションできるので、今回はこちらを使います。

次のように入力します。年収200万円と、赤い丸で囲んだ社会保険料以外は「0円」の前提です。




すると、計算結果は次のとおり、「１５，４５１円までの寄付なら自己負担２，０００円で済みます」と出てきました。

年収２００万円の場合、目安は１５，０００円でしたので、ほぼぴったりですね。

では、これはどのような形で税金が安くなるのかも見ることができます。その下の方に、自治体への寄付の合計（例えば、１５，０００円）を入力すると、所得税６００円、住民税１２，３００円が安くなります。


平成２８年分の確定申告をする場合には、所得税６００円が還付されます（平成２９年１～３月頃）。

その確定申告の結果は、各市町村に報告され、各市町村は、住民税を計算し、勤め先では、毎月の給料から住民税を天引きします。

そのときに、住民税１２，３００円の１２分の１ずつ安くなります（平成２９年７月頃から平成３０年６月頃まで）。


また、年末調整だけで終わって、確定申告をしない方は、ワンストップ特例という方法を使うことで、この税金を安くすることができます。

ふるさと納税をすると、各自治体からワンストップ特例の申請書がくるので、それを各自治体に提出しましょう。

ただしこの場合は、所得税の還付はないので、住民税として天引きされる金額が１２，９００円安くなります（平成２９年７月頃から平成３０年６月頃まで）。


いずれにしても、住民税の方が税金が安くなる場合が多いためか、あまり税金が減った実感がなくて、「本当にふるさと納税で税金は安くなったの？」と不安になる方が多かったりします。

年収200万円：医療費控除をした場合

もし、医療費控除をしたらどうなるのでしょうか？

医療費控除は年間１０万円を超えないとできないと誤解している人が多いのですが、年収３１０万円以下なら、１０万円以下でも医療費控除はできます。

【目安】
年収310万円⇒99,500円
年収250万円⇒78,500円
年収200万円⇒61,000円
年収150万円⇒42,500円

関連　年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き夫婦の裏ワザ

年収２００万円なら、６１，０００円を超えたら医療費控除ができます。

仮に、医療費が年間９１，０００円かかって、６１，０００円を超える部分が３０，０００円だったとしましょう。

年収（支払金額）＝2,000,000円
社会保険料＝293,253円
生命保険料の控除額＝0円
地震保険料の控除額＝0円
住宅ローン減税＝0円
医療費控除＝30,000円

医療費控除の金額を入力すると、次のように１４，７４５円に減りました。

つまり、医療費控除をすることによって、ふるさと納税の目安（１５，０００円）よりは減ってしまうというわけですね。

このほかにも、生命保険料控除や地震保険料控除をしていれば、目安より減ります。

だからこそ、シミュレーションをして、「自分の場合の目安がいくらなのか」を確認する必要があるといえます。

最後に：自己負担2,000円も節約しよう！

もしかして、現金でふるさと納税をしていませんか？

楽天市場と楽天カードを利用すると、自己負担を2,000円以下にすることができますよ。

・楽天カードを使うとどうなるのか？
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詳細は、次の記事をご覧ください。

関連　ふるさと納税は楽天カードでポイント還元率16％以上！楽天市場で自己負担０円にする裏技


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