育児休暇から復帰して、今年の給料が何か月分出て、年末調整になりました。

自分も夫婦連帯債務で一部住宅ローンを負担している場合、住宅ローン控除はできるのでしょうか?
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◎社会保険料を引いて103万円を超える場合

私の妻が、職場復帰の際にこのパターンに当てはまりました。

例えば、今年8月に復帰して、次のようだった場合、

【給料・賞与】
 1月~7月  0円
 8月   20万円
 9月   20万円
10月   20万円
11月   20万円
12月   20万円
ボーナス 60万円
計    160万円

【社会保険料】
 1月~7月  0円
 8月  2万5千円
 9月  2万5千円
10月  2万5千円
11月  2万5千円
12月  2万5千円
ボーナス   8万円
計   20万5千円

所得税を計算すると、

給料・賞与      160万円
給与所得控除   ▲65万円
差引          95万円
社会保険料控除▲20万5千円
基礎控除      ▲38万円
差引        36万5千円
税率 5%
所得税 18,200円(百円未満切捨)
+復興特別所得税

とまあ、こんな感じだったとします。

もし住宅ローン控除ができるのであれば、この所得税18,200円から控除されます。

引ききれない分は、住民税(36,500円くらい)から控除されます。

是非とも年末調整では、住宅ローン控除に関する必要書類を提出しましょう。

関連記事 年末調整2015*入居2年目の住宅ローン控除の手続き

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◎社会保険料を引いて103万円以下の場合

同じ人が、12月に復帰するとします。ボーナスはありません。

【給料・賞与】
12月 20万円
計   20万円

【社会保険料】
12月 2万5千円
計   2万5千円

給料・賞与      20万円
給与所得控除  ▲65万円
差引          0万円(マイナスは0円)
所得税 0円

この場合、所得税はありません。

住民税もほとんどの場合、ないでしょう。

このため、住宅ローン控除ができません。


◎配偶者控除をすると住宅ローン控除が受けられなくなるの?

さて、配偶者控除(相手が夫・妻の場合は扶養控除ではありません)の話もしておきましょう。

給与だけで年収103万円以下であれば、「配偶者控除」の対象となります(さっきの社会保険料の話は、ここでは忘れてください)。

年収103万円超141万円以下であれば、「配偶者特別控除」の対象となります。


例えば、住宅ローンの2年目で、夫と連帯債務で借りているとしましょう。

「夫婦」で住宅ローン控除を受けられるわけですね。

しかし、育休で収入がなくて、さっきのように奥様が12月に復帰したとします。

ご主人様で配偶者控除を受けられることでしょう。


一方、奥様は、所得税や住民税は、先ほど見たように「0」円となる可能性がきわめて高いので、住宅ローン控除は何も「控除」するものがないと考えられます。

住宅ローン控除ができないとしても、それは配偶者控除のせいではありません。

ただ、配偶者控除ができるということは、それだけ収入がなく、税金も払っていないわけですから、その裏返しとして住宅ローン控除ができない状況とは言えるでしょう。


◎わからなければ住宅ローン控除の資料を提出!

・・・ただ、ここまでいろいろ書いてきましたが、できれば、会社に住宅ローン控除の資料を出してみてください。

意味があるかどうかを判断するのは、初心者の方にとっては難しすぎます。

自主的に出すのをやめるというのはは、判断が間違っていたときに、とってももったいないのです。


たとえ、住宅ローン控除の資料を出して、住宅ローン控除が使えないとしても、

後で「これは所得税も住民税も控除できないのでお返ししますね」と言って返ってくるか、
 
逆に、住宅ローン控除を反映して年末調整をしても何も還付されなかった

のどっちかです。

少なくとも、マイナスになることはありません。 

むしろ、来年以降は住宅ローン控除の対象になることでしょう。

忘れないためにも、提出するのはいいことだと思います。

というわけで、こういうことは、自分で判断して「ひっこめる」くらいなら、積極的に出すことを個人的にはおススメします。

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