この記事は、書庫のある家.comの「住宅ローン控除は「転職」しても年末調整でできますか?」に移転しました。

======
2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でできます。

手続きとしては、税務署から送られてくる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という書類を書いて、勤め先に提出する必要があります。 
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書1
では、転職した場合も、この書類を出し続ければいいのでしょうか?

実は、あなたが「平成22年以前」に住んだ時「平成23年以後」に住んだ時では、手続きが違うのでご注意ください。
  スポンサーリンク



まず、平成23年以後に住んで住宅ローン控除をしている場合は、これから先は読む必要がありません。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

を提出してください。書き方は次の記事に書いてあります。

関連記事 年末調整2015*入居2年目の住宅ローン控除の手続き


一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除をしている場合は、これからの記事が必要になります。


住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関から毎年10月頃に届く「住宅ローンの残高証明書」
のほか、次の2つの書類が必要になります。

(1)「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

(2)「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」


(2)の書類は、平成23年以後に住んで住宅ローン控除を受けている方は、平成24年10月頃に書類が届くので、(1)と(2)の書類が兼用になっています。


一方、平成22年以前に住んで住宅ローン控除を受けている方は、(1)と(2)は別々の書類となっています。

(1)の書類は9枚(または14枚)ありますが、(2)の書類は1枚きりで、2年目のときに提出しています。

確か、当時の書類は今とは違って「複写式」になっていて、1枚目(2年目の分)には「控除証明書」の欄があったのに、2枚目以降(3年目以降の分)についてはなかったはずです。


そのため、転職によって勤め先が変わると、新しい勤め先では

(2)「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」

がありません。


そこで、税務署にこの(2)の書類を再発行してもらう必要があります。

税務署に

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請手続

という手続きによって、書類を再発行してもらうことができます。

印鑑を持参して手続きをすると、後日、郵送で「(1)と(2)の兼用の書類(現在の様式)」が届きます。


もし忙しくて税務署まで行けないという方は、この書類に必要事項を記載して、郵送で税務署まで送ってください。

このとき、自分宛に切手をつけた返信用封筒を忘れずに同封しましょう。


下のイメージが申請書です。
無題 

・税務署長名
・日付(書類を書いた日)
・住所
・自分の氏名とフリガナ(押印も)
・電話番号
・居住開始年月日
・確定申告をした年分


を記載します。


請求事由は、

「1 給与の支払者が前年と異なることとなったため」

に○をつけます。


また、交付申請書類の対象年分は、

「今年」から「住宅ローン控除が終わる年」まで

を書いて下さい。

例えば、

平成22年入居の場合
「平成27年分」から「平成31年分」まで

のように書くことになります。


なお、この(1)と(2)の兼用の書類を手に入れたら、さらに転職をしたとしても、もうこの手続きを行う必要はありませんので、ご注意ください。

関連記事 年末調整2015*入居2年目の住宅ローン控除の手続き


==おまけ==

「固定資産税」を節約する方法、あります。

関連記事 nanacoとクレジットカードで税金や公共料金を節約するために気をつけること


=======

2015年年末調整特集

2015年(平成27年)分の年末調整に関する記事をまとめました。