【1】マイナンバーの対象は誰?

誤解1 私には、マイナンバーなんて関係ない。


⇒日本に住所があれば、マイナンバーは関係あります。
マイナンバー
出典:内閣官房 マイナンバー公式ページ(以下断りがない限り同じ)


マイナンバーの対象者は、原則として「住民票」がある人です。

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誤解2 私の赤ちゃんは、まだ0歳だからマイナンバーなんて関係ない。

0歳から100歳以上の最高齢の方まで、年齢も性別も関係ありません。
0歳から

たぶん、この記事を読んでいる99.9%の方は、関係があると思います。


誤解3 私は外国人なので、マイナンバーなんて関係ない。

⇒外国籍の人でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが通知されます。

誤解というよりも、「知られていない」だと思いますが、国籍が外国籍だとしても、日本で住民登録をしていれば、マイナンバーが割り振られます。

外国人の方向けの説明もあったりします。

参考 【26カ国語対応】日本に住民票がある外国人の方へ、マイナンバー制度の周知文を26カ国語で作成しました。

その結果、マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」は、26カ国語を操るなんとかリンガルになってます。
英語

こちらは右から読むのかな?
アラビア語
大学関係者の中では、外国人留学生にどう説明するか、頭を悩ませている方もいるようです。

また、外国人留学生をアルバイトとして不法に長時間働かせている会社なんかは、マイナンバーの導入で取り締まりが強化される可能性があるとも言われています。


誤解4 マイナンバーは日本人なら『海外』に住んでいても関係ある。

⇒日本に住所がなければ関係ありません。


海外赴任で日本に住所がない方も含めて、日本に住所がない場合には、マイナンバーはありません。

なお、帰国した時にマイナンバーが割り振られます。


ざっくり言うと、国籍に関係なく、日本に住んでいるかどうかでマイナンバーが関係あるかどうかが決まるというわけですね。


【2】マイナンバーはいつからはじまるの?

誤解5 マイナンバーは年金機構の情報流出で延期される。


⇒マイナンバー制度は今のところ予定どおりスタートします。


マイナンバーに関する法律はとっくに決まっており、確かに、年金機構の情報流出問題で延期の声もあがりましたが、最近はどこに行ったんでしょうか?
スケジュール

この画像にはないですが、

2015年11~12月頃
年末調整で会社などにマイナンバーを提供

も要チェックです。

つまり、来年1月から本格スタートしますが、その前に11月・12月辺りから実質的には年末調整の書類などにマイナンバーを書く機会が出てきます。

年金機構の情報流出で延期されると思っている方がいたり、反対している方もいますが、今のところ、マイナンバー制度の延期はありません。

通知カードは、10月後半から11月にかけて届くと思った方がいいでしょう。


【3】マイナンバーはどうやってわかるの?

誤解6 マイナンバーは『インターネット』で見ることができる。

簡易書留で送られてきます。

通知

2015年10月5日以降、各市町村からあなたを含む『世帯単位』「マイナンバー(個人番号)」の「通知カード」がやってきます。
通知カード案

簡易書留は、郵便ポストにポイッというわけにはいきません。

受取りが必要です。

届いたら、中身を確認しましょう。
書留

日本郵便株式会社にはどれくらいのお金が流れるのか、想像するだけでドキドキします。

ちなみに、定形郵便物の1番安そうなもので簡易書留を5,000万世帯分届けても、定価で約200億円くらいかかってしまうので、まあここは、究極の団体割引で1つ、割安にお願いします。
簡易書留
出典:日本郵政

・・・まあ、ジョークですよ。ジョーク。

そんなわけないじゃないですか(何が?)。

それより、現場の郵便局員の皆様は、かなり大変だと思います。

日中、不在にしていると、面倒ですね。再配達する郵便局員さんも可哀想です。

大量だけど投函するだけの年賀状とはまた、別の大変さがあるかと思います。


誤解7 通知カードは『自分が住んでいるところ』に届く。

「住民票」があるところに届きます。

自分が住んでいるところと住民票があるところが一致している方がほとんどなのかもしれませんが、世の中的には、それが常識ではない方もたくさんいます。

そのため、自治体では、住民票を自分が住んでいる住所にきちんと移すようにホームページなどで呼びかけています。


誤解8 DV(ドメスティックバイオレンス)を受けている私は、これで旦那にばれる・・・。

⇒受取り方法は複数あります

8月6日、総務省より受取り方法について公開されました。

参考 東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

「居所情報の登録申請」手続きを行うことで、逃げているDV被害者の方がマイナンバーの受取り場所を住所以外の場所に変更することができます。


誤解9 みんながマイナンバーの通知カードを受取り拒否したら制度が意味ないのでは?

⇒拒否をしてもマイナンバー自体は割り振られた後です。

一時期、みんなが受取り拒否したらマイナンバー制度が廃案になるという情報を見たことがありますが、意味がありません。

法律は既に成立しており、案ではありません(廃案は無理・・・)。

簡易書留は受け取ろうが受け取るまいが、マイナンバーは割り振られています。

結果、受け取り拒否したけど、会社から教えろと言われて、市役所・町村役場に取りに行く面倒が増える、というオチのような気がします。

・・・まあ、そうはいっても、気持ちはわかります。そんなの誰が望んだんだ!ってことですよね。


【4】マイナンバーって、大丈夫なの?

誤解10 マイナンバーは1つの番号ですべての情報が芋づる式に流出できる。

マイナンバーは芋づる式に流出することはできません。
 
かなり多くの方が誤解しているのがこれです。

反対の理由に真っ先に挙がり、真っ先に誤解していたことに気づくのもこれかもしれません。

次のように一元管理をしていれば、芋づる式にあなたの情報は丸裸になることでしょう。
一元管理

しかし、個人情報の管理方法は、分散管理なので、これができない仕組みになっています。
分散管理

マイナンバーだから、番号でその人の情報が芋づる式に盗まれるというのは大きな誤解です。

もし、そんな話を電話で聞いたら、詐欺です。

おばあちゃんに言っておいてください。



誤解11 年金機構の情報流出は、マイナンバー導入前でも後でも変わらないでしょう?

⇒マイナンバー導入後ならあんなことは起こらなかったかもしれません。
 
マイナンバー導入前ですから、『中』で処分されて終わりだと思いますが、マイナンバー導入後は、「特定個人情報(個人番号を内容に含む個人情報)」という重要な情報の管理が不十分ということになります。

やるべきことをやっていなかったということは、『刑事罰』の対象となってもおかしくないと思いますが、法律にお詳しい方、いかがでしょうか?

そういう意味では、マイナンバー導入のメリットは、こういう情報流出でセキュリティが強化される点です。


誤解12 個人に番号をふるなんておかしい! そんなことありえない。

⇒既にあなたには大量の番号がふられています。
 
年金番号、健康保険証にも番号(被保険者番号)、クレジットカードの番号だって、銀行口座の番号だって、番号です。

あなたには、産まれた時から番号がすでにふられています。

あなたは、産まれた時から番号を使っています。

でも、『固有の1つの番号』ではありませんでした。


ですから、あなたにランダムに割り振られた番号を活用することは、その役所・企業内だけに限られていました。

そのため、相互に利用することができませんでした。

それが、2度手間、3度手間を生んでいました。

マイナンバーが導入されると、情報の照会がしやすくなるので、これが解消されると言われています。



誤解13 マイナンバーを勝手に利用されても私にはわからない。

⇒2016年以降は「マイナポータル」で履歴が確認できます。
 
まだ詳細がつめられていませんが、「マイナポータル」というポータルサイトにアクセスすると、あなたのマイナンバーがどのように利用されたのかという履歴が確認できるようになるようです。

例えば、どの役所とどの役所がどんな情報交換をしたかが分かるようです。

万が一にも不正に利用されていれば、そこに「足」がつくというわけですね。

しかし、高齢者でインターネットになじみがない方はどうするのか、などの問題もあり、役所に機械を設置するような話もありますが、では、寝たきりの方はどうするのか、など、解決すべき点は多いです。


誤解14 マイナンバー制度が医療分野に導入されると、その人の病歴までばれる。

⇒マイナンバーだけではできません。
 
もうくどいと思いますが、マイナンバーはあくまである特定のグループの中での情報交換の手段であり、マイナンバー自体に情報はありません

マイナンバーを見ても、『私』のことがわかるわけではありません。

病歴がわかるのは、その情報を管理している病院や診療所の情報が流出した時です。

もちろん、そういう情報を一元化する試みがあれば、別ですが、今のところそういう仕組みではありません。


誤解15 マイナンバーは漢字で名寄せするのが難しいから導入するの?

⇒じゃあ、銀行ではなぜ「消えた預金」騒ぎが起きないのですか?

「名寄せ」というのは銀行で使われる言葉ですが、役所においても、差押えの対象を同姓同名の他人にしてしまったという恐ろしいミスも起こっています。

人間は、名前が変わります。

住所も変わります。

だから1つの固有の番号をふることで、個人を特定しようというのがマイナンバーの根本です。


じゃあ、これで消えた年金問題が解決するかと言えば、疑問です。


銀行で、「消えた預金問題」なんて、こんなに起こってますか?

マイナンバーがないと管理できないなら、銀行は預金管理(名寄せ)すらできないということになりますが、そんなバカな話はありません。

私が誤解している可能性も十分にありますが、気になるところです。

※休眠口座の問題は起こってますが・・・


【5】マイナンバーと本人確認

誤解16 マイナンバーは本人確認が必要と聞いたが、そんなの無視すればいいと思う。

⇒日本では「本人」であることが分かっていないため、必要。

「私以外私じゃないの~♪(JASRAC許諾)」というゲスの極み乙女。さんの歌を替え歌にして唄った方がいましたが、実は、あながちバカにできなくて、マイナンバー制度の本質をあらわしていると思います。


ある容疑者が逮捕された時に、健康保険証の偽造を行っていたことが大きな話題となったことがありましたが、現在の仕組みでは、他人になりすますことは可能です。

他人になりすまして生活保護を不正に受給している人も問題になっていますが、一向に解消されていません。


番号を割り振ることよりも大事なことは、実は、その人がその人であることを確認することです。


マイナンバーとは、

「1人1人に番号が割り振られる制度」

ではありますが、

実は、

「1人1人を日本政府が『本人特定』するための大々的な制度」

ではないかと個人的には思っています。


それくらい、このマイナンバー制度は、本人確認(身元確認+番号確認が正確に行われなければ全く意味がありません。
本人確認
「個人番号カード」は、2016年1月以降にもらえる本人確認が簡単にできるカードです。

ただし、受取りは市役所や町村役場に行く必要があります。


もし、なりすましの人に他人のマイナンバーを与えたらどうなりますか?

個人情報が芋づる式に盗まれることよりも、深刻な問題となります。



世の中には、本人確認されると非常にまずい立場の人がいるので、真の目的はそっちじゃないか、とか、もう日本に住めない、とか、いろいろ噂があります。


【6】マイナンバーと詐欺

誤解17 マイナンバーが他人に知られると詐欺にあうのではないか?

⇒現在のままでは知られても何もできませんが、マイナンバーを理由にした詐欺は起こりえます。

マイナンバーは、情報元から情報を引き出す時のカギであり、さらに別の特殊な暗号を利用しているので、マイナンバーを他人に知られたからといって、普通の人は何もできないでしょう。


でも、そんなこと、知ってました?


ある日、電話がかかってきて、「マイナンバーが流出しました」という詐欺が起こることは、誰の目から見ても明らかです(もう起こっているかもしれません)。

また、海外では、他人のマイナンバーでクレジットカードを作ったり、銀行口座をつくったりする悪い先例もあるため、今後のマイナンバーが活用範囲が拡大すれば、このような詐欺は増える可能性があります。

それについて、政府は何か説明をしましたか?

したとしたら、それは国民全員に聞こえるところでやりましたか?


そもそも、これだけマイナンバーのことについて誰も肝心なことに気づかせていないことに、静かな怒りを覚えたので、この記事を書いています。

たぶん、マイナンバーのことなんて、知られない方が、騒がれない方が良いと思っているのかもしれませんが、どれだけホームページを充実させても、どれだけセミナーやCMを打っても、足りません。

そもそも、一発勝負で全世帯宛てに簡易書留で送ろうとしているのでしょうか?

個人的には、少なくとも9月中旬までに、事前に全世帯宛てにマイナンバーに関する説明文書を送るべきだと思います(送る準備をしていたらごめんなさいm(_ _)m)。

それに対するコストをかけてでも、個別の説明責任があると考えます。


どうも、政府の中で、個人情報の流出や詐欺等による損失は、マイナンバー制度を運用していく上での『必要経費』程度にしか思われていないのではないかと感じるところです。


・・・ただ、私も作った側の人間ではありませんので、この記事の中に間違いやそれこそ誤解を招く表現があれば、コメント欄でご指摘ください。

速やかに修正します。



【7】マイナンバー制度のメリット

誤解18 マイナンバーが割り振られてもいいことなんてない。

⇒メリットはちゃんとあります。

メリットも書いておきましょう。
メリット

例えば、行政手続きにムダが発生していると思っているのは国民共通のことだと思いますが、マイナンバーによって、このムダを劇的に減らすことができると言われています。

これから日本は人口が減っていくので、人海戦術に頼っている場合ではないということでしょうか。

その点は賛同するところです。

また、「不正防止」にも大きな役割を果たします。次から1つずつ見ていきます。


誤解19 マイナンバーが導入されると夜に副業でキャバクラなどで水商売しているOLが副業をやめる。

⇒マイナンバー自体は副業をばらすような制度ではありません。
 
ある雑誌で一時期話題になったこともありましたが、マイナンバー自体は、直接、副業をばらす制度ではありません。

なぜかというと、マイナンバーは基本的に役所間で情報交換をするときに使われるものであり、自分が勤めている会社に何か情報提供することがないからです(今のところは)。

それよりも、給与系の副業は、住民税で会社にばれるのが普通です。


これは、現在もそうです。

確定申告をしなくても、お店から住民税へ給与支払報告書が市町村に送られて、特別徴収(給与天引き)で副業の分まで引くことになって勤め先でバレるというパターンです。

まあでも、源氏名とかで勤めて日雇いだったら、本人の名前なんて分からないでしょうし、源泉徴収も怪しいですから、ましてや住民税なんて・・・。


ただ、今は、特別徴収を義務化する自治体が増えており、住民税の徴収漏れを防ぐ方に進んでいます。

複数の給与所得がある場合には、1番収入が大きい勤め先の会社でまとめて天引きするようにと言われたら、経理・給与計算担当者にばれる可能性が高くなるでしょう。

マイナンバーが導入されると、さらに、給与支払報告書をお店側が送ることが徹底されるかもしれませんので、そういう意味では間接的に、マイナンバーの導入によってばれる可能性は高くなるかもしれません。

・・・もちろん、お店がちゃんと市町村に送っていたら、ですけどね。


誤解20 会社が厚生年金保険に入ってないけど、マイナンバーが導入されても影響ないよね。

⇒マイナンバー制度の本領発揮で、未加入事務所は次々に摘発されるかもしれません。
 
給与を支払っている情報は国税庁の管轄、一方で、厚生年金は厚生労働所の管轄。

というわけで、マイナンバー(正確には、法人なので「法人番号」)を手掛かりにすれば、国税庁から給与を支払っている会社の情報をゲットすることで、厚生年金への加入を違法にのがれている中小零細企業は、一網打尽にされるかもしれません。

・・・ただ、最近見た資料によれば、所得税ではなく住民税のデータから照会することになりそうなので、国税庁ではなく市町村がもつデータを照会するようです。


そもそも、人海戦術で既に行われていて、未加入事務所は摘発されています。

過去2年間にさかのぼって納付することになるので、かなり痛い目見ますよ。

マイナンバー制度があれば、これがワンクリックでリストアップできることでしょう。


誤解21 マイナンバーは扶養控除や配偶者控除には影響ないですよね。

⇒扶養控除や配偶者控除がますますごまかせなくなります。

父親と母親で同じ子供について扶養控除をしている場合



配偶者控除が使えないのに配偶者控除を使ってしまった場合

など、今でも人海戦術によって見つかっていたので、7月や8月くらいになると、税務署からお知らせがやってきます。

しかし、マイナンバーで情報を寄せれば、これらをもっと簡単に見つけることができます。
源泉徴収票
源泉徴収票は、A6サイズからA5サイズに2倍になります。

そして、自分のマイナンバーだけではなくて、配偶者(特別)控除や扶養控除を受ける家族のマイナンバーを記載するようになります。

家族の分も、通知カードをなくさないようにしましょう。

両親を扶養に入れている方は、両親のマイナンバーも必要ですよ。


誤解22 マイナンバーは生活保護には関係ないですよね。

⇒不正受給者を見つけるのが簡単になります。

生活保護費の不正受給とは、例えば、次のようなものです。


(1)収入があるにもかかわらず、それを隠して無収入と偽って不正に受給するもの

⇒役所間で収入に関する情報が共有されていないのが原因


(2)身分証明書を偽造して別人になりすまして重複して不正に受給するもの

⇒本人確認ができていないのが原因


(3)住居を転々する中で、各自治体で生活保護を申請して不正受給を繰り返すもの


⇒自治体ごとに情報が共有されていないのが原因


マイナンバーがあれば、この3つの問題が解消される可能性が高くなります。

外国人で不法に生活保護をもらっている人を狙っているという意見もあったりなかったりですが、マイナンバー制度は、正直者がバカを見ない良い制度という評価もできます。

 
誤解23 銀行口座にまでマイナンバー導入されたら、それこそ丸裸だ!

⇒今だって見ようと思えば見えます。
 
税務調査で反面調査として個人の銀行口座を見ることもありますが、マイナンバーがひもつけされなくても、限定された場面では、その内容を確認することが可能です。

ただ、手間がかかるだけです。

何度も繰り返しになるのですが、マイナンバーが導入されようがされまいが、私たちが心配していることは、たいていが既にできますし、起こっています。

ただ、「その情報を引き出す時間を限りなくゼロに近づける」のがマイナンバーの役割ではないかと思っています。

まあ、その対象範囲を変えてしまえば、おっしゃるとおりで、丸裸も可能だと思います。

その点は、よく監視した方が良いでしょう。


なお、銀行口座といえば、相続の時に亡くなった人がどの口座を持っているかを見つけるのが大変なこともあります。

マイナンバーが導入されれば、発見が簡単になるかと思います(まだ導入されていません)。

まあ、あとは、利子所得の把握や預金封鎖の際の財産選別のためという国家陰謀説もありますが、ご興味がある方は調べてみてください。


誤解24 アフィリエイトの収入もマイナンバーで会社にばれる。

⇒現在の制度であれば、無理です。

最近はブログを書いてアフィリエイトの収入を得ている方もいるかもしれませんが、給与以外の収入であるアフィリエイトの収入(事業所得または雑所得)は、マイナンバーでは今のところ把握できません。

FXや金取引のように、「支払調書」というものがないからです。

支払調書というのは、源泉徴収票の仲間みたいなもので、これだけ収入がありますよ、という情報を税務署に提供するための書類です。
利用場面

アフィリエイトについては、『まだ』支払調書が導入されていないので、マイナンバー制度の対象外です。

しかし、300万円の収入があったサラリーマンが税務調査が来て無申告だったため、ペナルティを受けた話もあるように、アフィリエイト業界が盛り上がれば、支払調書制度が今後導入されるのは、時間の問題ではないかなと思います。

そのときには、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)から支払調書が税務署に送られてくるので、ばれます。


誤解25 クラウドソーシングの収入はマイナンバーが導入されても税務署にばれない。

⇒『報酬・料金等の支払調書』が出ていれば、そうもいきません。

そういえば、ランサーズでは、7月から法人向けに源泉徴収ができるサービスを展開しているようですが、「報酬・料金等の支払調書」が発行されれば、マイナンバーを書かなければなりません。

そうなれば、(おそらく年間5万円以上の場合には)税務署に連絡がいっていると思った方が良いでしょう。


<参考文献>

参考 マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)

疑問があれば、電話対応もありますが、通話料がかかります。
お問合せ



・・・まだまだマイナンバーに関する世の中の誤解はあるのですが、ひとまず公開し、今後、更新していきたいと思います。