この記事は、書庫のある家.comの「すまい給付金を受け取るために必要な書類一覧【画像付き】」に移転しました。


すまい給付金とは? 必要な手続き、書類は?

そもそもすまい給付金とは、消費税率8%(または10%)が適用される住宅を取得する場合、消費税の引上げによる負担を軽減するために、「現金」を給付(私たちにとってはお金をもらう)する制度です。

すまい給付金

住宅ローン控除では補いきれない部分について、「現金」を給付することによって負担を軽くしてもらおうという制度となっています。

平成26年4月から平成31年6月まで実施することが予定されていますが、すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、一定の書類を添付して申請することが必要となります。


※この記事は、2016年8月18日現在の情報をもとに更新しています。

※消費税率10%への引上げが延長されたため、期限が2年半さらに延長される可能性があります。

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【申請の流れ】
この申請は、住宅メーカーが代理で行うこともできるので、必要書類一覧は住宅メーカーが用意してくれるかもしれませんが、ご自身で申請される方もいるかもしれませんので、画像付きでご紹介します。


なお、すまい給付金は、住宅メーカーが代理して受け取って、住宅代金に充当する「代理受領」という仕組みもあります。
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出典:すまい給付金公式ホームページ


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すまい給付金がいくらもえるかはシミュレーションで

そもそも、自分はすまい給付金がいくらもらえるか知りたい方は、「すまい給付金シミュレーションについて」をご覧ください。

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すまい給付金の申請書は?

【申請書作成】
申請書等作成機能」というホームページ上で必要事項を記入すると申請書が作成できる機能がありますので、自分で申請をするときにはこちらを利用すると便利です。

例えば、住宅ローンで新築住宅(注文住宅・分譲住宅)を取得し、住まい給付金を自分でもらう場合には、「新A-1【新築・本人受領・住宅ローン】」を選択します。
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なお、住宅ローンを利用しない「現金取得」というものもありますが、これは、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下※の方が対象となります。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯で住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

つまり、それまでの貯金や退職金などをあてて家を購入する場合ですね。


【申請単位】
この申請は、「1人」ずつの申請が必要となるので、夫婦で共有している場合には、それぞれで申請が必要となります。

では、必要書類も全て2倍必要なのか、と思うところですが、大丈夫です。

「まとめて申請」という仕組みがあるため、例えばご主人様の方にすべての書類を添付して、奥様は共通する書類は省略することもできます。

この場合、申請書類は同時に提出するか、郵送の場合は1つの封筒に同封する必要があります。
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なお、申請は住宅の引渡しを受けてから1年以内に有効です。

お金がもらえますから、忘れずに行いましょう。


すまい給付金の必要書類は?

では、本題です。それぞれどうして必要なのかも確認しながら、ご紹介します。

なお、タイトルの通り、「新築住宅」を取得する方で、かつ、住宅ローンを利用する方が必要な書類を中心に紹介しますので、あらかじめご了承ください。


(1)住民票の写し
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【入手方法】
引越しの市町村(市役所・町村役場)
で発行してもらう。

なお、「住民票の写し」といった場合には、正確には、「コピー(住民票の写しの写し)」のことではありません。

「住民票の原本」は市町村がもっていて、その写しがこの公的な書類です。


【なぜ必要?】
すまい給付金は、「その家に住んでいること」が前提です。

住民票の写しで本当に住んでいるのか、入居日はいつからかなどを確認するんですね。


ちなみに、父親が一部お金を出して共有持分があっても、父親はただお金を出しただけでその家に住まなければ、父親の共有持分の分は、すまい給付金の対象になりません。
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【まとめて申請で省略可?】 
連記式(世帯票)でまとめて申請を利用する方の氏名が全部記載されている場合はOKです。

【注意点】 
住んでいることを確認するため、当たり前ですが、必ず「引越し後」のものにしましょう。

また、マイナンバー(個人番号)については、「記載不要」ですので、ご注意ください。
Q5 住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載は必要ですか?

住民票の写しは、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。

個人番号(マイナンバー)が記載されている住民票の写しが提出された場合、事務局(申請窓口含む)は個人番号(マイナンバー)を塗りつぶします。

【住宅ローン減税でも必要?】
必要です。もう1部用意しておきましょう。


(2)建物の登記事項証明書(謄本) 
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【入手方法】
法務局
で発行してもらう。

画像では「土地」の登記事項証明書も載せていますが、あくまで「建物」のみでOKです。


【なぜ必要?】
すまい給付金は、「その家を取得したこと」が前提です。

住んでいるからといって、その家を取得した人かどうか、どうやって取得したかもわかりません。

また、床面積(50㎡以上でないと受けられない)、持分者、持分割合が記載されているので、その情報を確認します。


【まとめて申請で省略可?】 
OKです。


【住宅ローン減税でも必要?】
必要ですが、コピーで十分です。


(3)個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)
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【入手方法】
引越しの市町村(市役所・町村役場)で発行してもらう。

引渡し時期が6月まで7月以降か発行年度が異なります。

<引渡し時期と発行年度の関係>
対象年度

なお、代理受領の場合は、「請負契約・売買契約時期」に応じて判断しますので、住宅メーカーに確認して必要な発行年度のものを入手しましょう。


【なぜ必要?】

すまい給付金は、「個人住民税を計算するための資料」をもとにいくら給付するかを決めます。

そのため、所得税ではなく、「個人住民税の課税証明書」が必要となります。

なお、収入がもともとなくて個人住民税がそもそもかかっていない場合であっても、「個人住民税の非課税証明書」というのがありますので、そちらをつけます。

ちなみに住宅ローンで住宅を取得する場合のすまい給付金がもらえる人の年収の目安は、

<消費税率8%>
 年収510万円以下

<消費税率10%>
 年収775万円以下

となります(条件によって変わります。

夫婦共働きの場合は、もっと年収が低い場合が対象になりますので、最初のシミュレーションで確認してみてください)。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯で住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。


【まとめて申請で省略可?】 
1人1人違いますので省略できません。


【注意点】
この証明書は1月1日時点に住んでいた市町村が発行するため、住民票の写しと異なり、「引越し前」の市町村で発行してもらう必要があります。

また、子ども手当申請用など、所得額のみが記載された証明書もありますが、すまい給付金の申請には使えませんので、必ず個人住民税の課税証明書 (非課税証明書)にしてください。


【住宅ローン減税でも必要?】
不要です。


(4)工事請負契約書又は 不動産売買契約書のコピー
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【入手方法】
住宅メーカーと契約するときにもらう。

<注文住宅>
工事請負契約書

<分譲住宅>
不動産売買契約書



【なぜ必要?】
すまい給付金は、「消費税率8%(または10%)」になったから出てきた制度です。

経過措置で平成26年4月以降でも5%に据え置かれている場合もあるため、本当に消費税率が8%以上となっているか確認する必要があります(もう2年以上経ったので、もうあんまり経過措置がある物件はないと思いますけどね)。


【まとめて申請で省略可?】 
OKです。


【住宅ローン減税でも必要?】
必要ですが、コピーで十分です。


(5)住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
2015.2.21
名無しさんのご協力により、金銭消費貸借契約書の「お客様控え」だった画像は削除しました。名無しさん、ありがとうございました。

教えていただいた「株式会社住宅あんしん保証」の「住あんニュース」の記事「2014年9月25日号:住宅分野は「安全」が最重点」の最後のページのQ&A『住宅ローン契約書の「お客様控え」は確認書類として利用できますか』によれば、

Q. D さんは、すまい給付金の申請をするために必要な確認書類として」手元にある住宅ローン契約書の「お客様控え」のコピーを添付して提出したところ、不備として住宅ローン契約書の写しの再取付を依頼されてしまいました。

A. 確認書類の一つである住宅ローン契約書の写しとして、収入印紙の貼付のある住宅ローン契約書の写しが必要になります。したがって、印紙の貼付がないお客様控え等の写しでは、確認書類として受付できません必ず収入印紙の貼付がある住宅ローン契約書の写しを金融機関から取得していただく必要があります 。

とあります。
【入手方法】
金融機関と住宅ローンの契約するときにもらう。ない場合には、再取得を依頼する。

必ず印紙が貼ってあるものを探しましょう。


【なぜ必要?】
今回は、住宅ローンを利用する場合を前提にしていますので、住宅ローンの有無やその契約内容を確認する必要があります。

<住宅ローンの要件>
・住宅の取得のために必要であること
・償還期間が10年以上であること
・金融機関等からの借入れであること

※親族からの借入れは不可


【まとめて申請で省略可?】 
1人1人違う可能性がありますので省略できません。

【注意点】
共有であっても、夫は住宅ローン、妻は現金の場合があるかもしれません。

この場合、妻は50才以上でなければそもそも受けられません。

そのため、夫の共有持分のみが対象となります。


【住宅ローン減税でも必要?】
不要です。

住宅ローン減税では、年末にいくら残っているかが重要なので、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」という別の書類をつけます。


(6)振込先口座が確認できる書類(通帳コピー等)
無題

【入手方法】

自分の通帳の支店名、口座番号などがわかる箇所をコピーしてください。


【なぜ必要?】
意外と間違えて書く人がいるんでしょうね。給付金を確実に受け取ってもらうためだと思います。


【まとめて申請で省略可?】 
1人1人違いますので省略できません。


【住宅ローン減税でも必要?】
不要です。

住宅ローン減税も還付金を受け取る口座番号などを確定申告書に書きますが、ここまでしませんね。


(7)検査実施が確認できる書類
これが最後ですが、次の3つのうちいずれか1つが必要となります。


(イ)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
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【入手方法】
請負人又は売主から 引渡し時にもらう。


(ロ)建設住宅性能評価書
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【入手方法】
登録住宅性能評価機関からもらう。


(ハ)住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

<画像なし>

【入手方法】
住宅瑕疵担保責任保険法人からもらう。


【なぜ必要?】

施工中等の検査の実施状況や、 一定の品質を保っているかについて、第三者機関の検査を受けている必要があり、それを確認するためです。


【まとめて申請で省略可?】 
省略できません。


【住宅ローン減税でも必要?】
原則として不要です。

中古住宅の場合は、これがあることによって住宅ローン減税の対象となる場合があります。


なお、住宅ローンを利用せずに現金購入する場合には、上記(1)~(4)、(6)、(7)の書類(つまり(5)以外)のほか、

(8)フラット35S基準への適合が確認できる書類
として、

(イ)フラット35S適合証明書
 フラット35適合証明機関
から

(ロ)現金取得者向け新築対象住宅証明書

 登録住宅性能評価機関から

のいずれか1つが必要となります。

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