この記事は、書庫のある家.comの「太陽光発電の全量売電は事業所得?雑所得?判断基準をご紹介」に移転しました。
太陽光発電は副業にあたるのか?(公務員と売電収入問題)に続けて、もう1つ気になるのが、太陽光発電の事業的規模の問題です。不動産賃貸には税法上、5棟10室基準というものがあります。

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太陽光発電について、資源エネルギー庁なぜ国税庁ではないのか大いに疑問ですが)から事業的規模に関する目安(「太陽光発電設備」の導入をご検討の「個人の方」へ)が先日、公表されました。


全量買取の場合、「例えば、電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。」とされています。


また、「なお、出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。」として、

(1)土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき

(2)土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき

(3)建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき

(4)賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき など


としています。


また、注書きで全量買取の場合であっても、「自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。」としています。

ということは、公務員やサラリーマンの方が、自宅の屋根に載せる場合は、ほとんど雑所得ですよね。

私が住んでいる地域が雪国ではないので、「(3)建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき」というのが、イマイチぴんときませんが、太陽光発電パネルは滑りやすいので、除雪作業を行うのは結構危険だと思います。たいていは滑り落ちてくるのを待つのではないでしょうか。

その結果が、これですが・・・

雪の重みを甘く見ていたらカーポートがちょびっと壊れました(涙)

カーポートの雪災で保険金がもらえないけど雑損控除が使えるかも!