公務員だけではなくて、上場企業等の会社員の方も、副業禁止規程とかが就業規則にあったりしますよね。

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結論は、

原則として副業にならない
です。



公務員には、例えば、国家公務員法第103条(私企業からの隔離)地方公務員法第38条(営利企業等の従事制限)のように副業禁止が求められています。

国家公務員法第103条第1項では、営利企業の役員を兼業したり、商店や不動産賃貸等を行うことが、原則として禁止されています。

ただし、不動産賃貸なんて親からアパートやマンションを相続したら、自分の意思にかかわらず、賃貸収入が入ってきてしまいます。

そのため、人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)では、一定規模以下の不動産賃貸なら、副業じゃないよと柔軟な対応をみせています。

例えば居住用の賃貸物件なら、5棟10室以上の規模かどうかなどです(税法上の基準にもありますね)。仮に、5棟10室以上もっていたとしても、物件の管理はすべて業者に委託して自分で管理を行わない場合には、本業に支障をきたさないわけですから、許可を得ることを前提に行うことができるようです。

公務員は転勤が多いですから、遠方に転勤になったときに自宅を誰かに貸して収入を得るということも、この取り扱いがあるので問題なしということになります(1棟か1室だから許可を得る必要もなさそうですね)。


副業禁止はあくまで「副業」を禁止していて、

「副業」⇒本来の業務に支障をきたす別の業務を行うことが問題

「副収入」⇒業務に支障をきたさないものまで制限するつもりはない

といったところでしょうか。

副収入を得ること自体が問題ではありません。副業をして赤字になったとしても、それが本来の業務に支障をきたすのであれば問題です。


例えば、太陽光発電は、単に家の屋根に設置して、毎日勝手に発電して副収入を得ることができますが、何かやってますか?

本来の業務に支障をきたすように、毎日太陽光パネルの向きや角度を調節したりして、それが本来の業務に支障をきたす程度だというのなら解釈の問題で仕方ありませんが、ふつうはほったらかしですよね。

せいぜい太陽光発電パネルで発電量を見るくらい?

何か本業に支障をきたしますか?


ただ、太陽光発電を目的とした会社を作ってそこの役員になる(会社経営者ではよくやってる人がいます)とか、先祖代々の土地が余っているから50kWh以上の太陽光発電パネルを設置して自分で管理するなど、やりすぎるとさすがに副業の世界に入ってくるのではないかと想像するところです。

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そもそも太陽光発電に関するこのような疑問は、まだ新しいテーマなので、今後、例えば、人事院規則が改定されて太陽光発電に関する取扱いが明確化されると分かりやすいのですが、そもそも太陽光発電でそこまでする人がいないので、現在の解釈の範囲で対応できそうな気がします。