この記事は、書庫のある家.comの「共働きでも配偶者控除は使える!?産休・育児休業中は節税のチャンス!」に移転しました。


まずは、お子さんのご出産、おめでとうございます。

産休・育休をとり、今まさに、お子さんのことで本当に大変だと思います。

そんな大変な中、この記事にたどり着いていただき、ありがとうございます。

配偶者控除で5万円もらえたら何をしたいですか?

結論から書きます。

産休・育児休暇中のあなたの1年間のお給料が

103万円以下なら「配偶者控除」

141万円以下なら「配偶者特別控除」

をご主人で受けることができます。

配偶者控除と配偶者特別控除

ご主人の年末調整・確定申告で、漏れがないか、もう一度ご確認ください。

もし、配偶者控除が使えたら、5万円~7万円くらいの節税になります。

喜びの声(コメント欄より)

【リエムさん】
はじめまして。
育児休暇中の控除について調べていたらここのサイトに着きました。
知らなかったです、とても参考になりました!!
ありがとうございます!
慌てて主人に話しました!
【ちぷさん】
はじめまして。
医療費控除の件で検索してたどり着きました。
ずっと共働きだったので配偶者控除なんて無縁で、育休の時も何も思いつきませんでした。
ありがとうございました!
【節約男子さん】
neronaさん初めまして とっても役に立ちました!
この記事を読んで嫁が育休でも配偶者控除を受けられることを知りました!
いま、大慌てで書類書いてます~(*゚▽゚)ノ
20件以上のコメントをいただきましたが、この記事が役に立てて非常にうれしいです。


では、配偶者控除が受けられないと思ってしまった原因を一緒に確認して、どうやったら税金を取り戻せるか、具体的な方法を見ていきましょう。
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配偶者控除が受けられないと思ってしまった4つの原因

原因1: 「共働き時代」の感覚でいませんか?

子どもが生まれるまでの共働きのときって、1年間の給料の総額が103万円を超えて配偶者控除が使えない(さらに141万円以上で配偶者特別控除も使えない)ことが多いですよね。


共働きのご家庭では、配偶者控除や配偶者特別控除なんて、最初からムリムリ、と思っているので、この誤解が生まれてしまいます。


実は、「産休・育児休業」の間は事情が違うんです!!



なるほど、産休・育児休業期間中に会社から給与をもらい続ければ、できません。


しかし、産休・育児休業期間中に会社から給与をもらう場合はほとんどありません。


そのため、産休・育児休業期間は「無収入」という方が多く、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になることもあるんです。

原因2:「育児休業給付金」を給料だと思い込んでいませんか?

すると妻から、雇用保険から「育児休業給付金」をもらってるからダメじゃないの、とつっこみが入りました。

妻も毎月もらっていました。

これも含めたら、年間で103万円超えてしまいます。


でも、この誤解が1番多いかもしれません。


そもそも会社からもらう給与とちがって、この「育児休業基本給付金」は収入としてカウントされません。
育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者

Q6  育児休業基本給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

A6  雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金は、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。 (所基通2-41、雇用保険法10、12、61の4)
ほかにも、「出産育児一時金」もノーカウントです。
出産育児一時金の支給を受けている配偶者

Q5  出産育児一時金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。 

A5  健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。 (所基通2-41、健康保険法52、62、101)
参考 【国税庁タックスアンサー】 配偶者控除

専門用語が多いのでわかりづらいですが、いずれにしても、所得税が課税されないので、判定上含まれないことがハッキリ書かれています。


たとえば、27年5月に出産し、27年1月から出産前の27年4月まで会社から給料を4か月で80万円をもらっているとしましょう。

その後、5月から育児休業給付金をもらっていても、あくまで判定上は80万円です。

当然、103万円以下なので、「配偶者控除」の対象になります。


原因3: 「源泉徴収票」をちゃんと見ましたか?

年末調整で源泉徴収票をもらったら、次の部分をよく見ましょう。

【あなたの源泉徴収票】
「支払金額」が「103万円以下」ならご主人で「配偶者控除」、「141万円以下」なら「配偶者特別控除」ができます。
源泉徴収票

なお、年末調整前は、それまでの給与明細の中から給料・賞与を拾い出して合計してみましょう。

1月から3月まで働いたなら、その合計です。

このとき、所得税が非課税となる定期代や通勤手当は含まれません。


【ご主人の源泉徴収票】
「控除対象配偶者の有無等」が「有」になっていたら、「配偶者控除」がちゃんと行われているため問題はありません。

「無」になっていたら配偶者控除が行われていません。

また、「配偶者特別控除」の場合には、「配偶者特別控除の額」に金額が入っているはずです。

金額がない場合には、配偶者特別控除が行われていない可能性があります。

源泉徴収票 - コピー

【原因4】 所得税が0円だから関係ないと思っていませんか?

ご主人が住宅ローン控除をして、所得税が0円だとします。

配偶者控除ができることを知っていても、所得税が0円だからどうせ意味がないでしょ・・・と思うかもしれませんが、ちょっと待って下さい。

もともと還付されるほど住民税がない場合を除けば、翌年支払う住民税が減額されます。

平成27年分の所得税が0円だとしても、平成28年6月(あるいは7月)以降に給料から天引きされる住民税が減るため、節税になります。

そのため、税金を取り戻すチャンスはまだありますよ。

税金を取り戻す3つの方法をタイミングごとにご紹介!

税金を取り戻す3つの方法

配偶者控除や配偶者特別控除をして税金を取り戻す方法は、次の3つの場合で異なります。
  1. 年末調整より前の場合
  2. 年末調整が終わった場合
  3. 既に確定申告をしていた場合


【1】 年末調整より前の場合

平成27年分については、もうできないので、【2】または【3】の方に進んでください。

ここでは、「平成28年分」についてご説明します。


配偶者控除を受けるために、1番楽な方法が、「年末調整」です。

ご主人の勤め先に伝えて、勤め先に税金を計算してもらいます。

例えば、28年3月であなたが産休に入ったなら、おそらく、その年のあなたの年収は103万円以下でしょう。

そうすると、ご主人の勤め先に「配偶者控除の対象になる」ことを伝えましょう。

おそらく、給料計算の関係で、家族の状況に変更があるかと思います。社内のルールにしたがって、届出などをするのであれば、それを使います。


また、毎年10月~11月頃に年末調整のための書類が配られます。その中で、配偶者控除の対象になることを記載することでご主人の勤め先に伝えることができます。

このとき、ご主人の「扶養控除申告書」の控除対象配偶者の欄にあなたの名前をちゃんと書いて下さいね。

「A 控除対象配偶者」というところに、あなたの「氏名」、「生年月日」、「住所又は居所(これはふつう、ご主人様と同じ場所なので、あえて書かなくてもいいです)」、「平成28年中の所得の見積額」を記載します。

これで勤め先に出せば完了です。

「所得の見積額」って何? という方は、こちらの記事をご確認ください。

関連 年末調整で配偶者控除を受けるために年収103万円を超えていないことはどう証明すればいいですか?

また、配偶者特別控除の場合には、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類にも記載をします。

関連 育休復帰の年末調整と住宅ローン控除2年目

我が家も妻が1年間の給与収入が0円だった平成25年分の年末調整のときに、配偶者控除を受けました。

【2】 年末調整が終わった場合

【2】と【3】では、「平成27年分より前」の年について説明します。


年末調整のときにできなかった方は、ご主人で確定申告をしましょう。

確定申告は、ふつう、翌年3月15日までとなっています。

平成27年分は平成28年3月15日までです。もう終わってしまっていますね。


しかし、これは「還付」を受ける時には話が違います。

この場合は、還付申告といって、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

したがって、今、この記事を読んで、過去の分について、配偶者控除が受けられることに気づいたとします。5年間、提出することができます。

27年分:平成32年12月31日まで
26年分:平成31年12月31日まで
25年分:平成30年12月31日まで
24年分:平成29年12月31日まで
23年分:平成28年12月31日まで


参考 【国税庁タックスアンサー】 還付申告ができる期間と提出先

平成23年分から平成27年分まではさかのぼれます。


国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、過去の分が作成できるようになっているのはこのためです。
作成する申告書等の選択
この下の方に過去の分もあります。
過去の年分の申告書等の作成


平成27年分について、年末調整で間に合わなかった場合には、ご主人様の確定申告をして配偶者控除をしましょう。

関連 配偶者控除を年末調整で忘れた人が確定申告で5万円取り返すための方法


【3】 既に確定申告をしていた場合

還付申告は5年間できると書きましたが、例えば、配偶者控除が受けられる年に、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をしていた場合は、少し状況が異なります。

この場合には、更正の請求(こうせいのせいきゅう)という手続きを行います。

参考 【国税庁タックスアンサー】 還付申告ができる期間と提出先


どの年分が対象になるかは、条件によって異なり、この記事で書くと逆に誤解を招く可能性がありますので、「税務署」に相談するとよいでしょう。

税務署の方は、丁寧に教えてくれますよ。

さあ、節税のチャンスを確実につかみましょう!!

会社員など給料をもらっている人は、なかなか節税しにくいですが、それでもちょっとしたことを知っているだけで節税になることはありますので、取りこぼさないようにしたいですね。

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