2週間ほど空いてしまいました。
仕事の方がピークで、ブログを書く余裕は全然ありませんでした

大工工事の方は無事完了し、キッチンなどの住設が入りましたが、今日はあんまり明るくない話です


今回のシリーズは、日本がギリシャのように財政破綻した時にどうなるかという話です。




ちなみに、大地震がいつ起こるのかと同じくらい日本がいつ財政破綻するかは誰にも分かりません。

しかし、大地震が起こるとどんな影響があるかは想定できるように、日本が財政破綻するとどんな影響があるかも想定できます。

夢のマイホームを求めている方たちが主に読んでいただいているというのに、こんな記事を書くのは自分でも気が引けるのですが、「知っていて選択すること」と「知らないで選択すること」は、天と地ほども差があります。


別に専門家でもなんでもありませんが、備忘のため書いてみます。

日本が財政破綻するかどうかはいろいろな意見があるかと思いますが、財政破綻するという前提で何を起こるかというシミュレーションだと思ってお読みください。



早速ですが、皆さんはどんなローンを選びましたか？

あるいは、これから選ぼうとしていますか？


フラット３５を取り扱っている住宅金融支援機構では、毎月「民間住宅ローン利用者実態調査」を行っています

住宅金融支援機構｜民間住宅ローン利用者実態調査
http://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html


これによれば、平成２３年１２月は、

　・変動金利型ローン　　　　：５５．６％

　・金利固定期間選択型ローン：２５．０％

　・全期間固定金利型ローン　：１９．４％

となっています。


さて、この中で「金利の上昇の影響を受ける」のはどのローンでしょうか？
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正解は、

「変動金利型ローン」と

「金利固定期間選択型ローン」

です。


後者は「金利固定」という言葉が入っていますが、金利上昇の影響を受けます。


つまり、約８割の人は、今後、金利の上昇があった場合には、返済が終わっていない限り、影響を受ける可能性があるといえます。


しかし、これらの住宅ローンが人気なのは、いうまでもなく「超低金利」だからです。


では、次の問題です。

「なぜ」現在は超低金利なのでしょうか？


1つの答えは、
日本が「わざとそうしている」からです。

超低金利でないと日本が困ることがあります


日本の借金は総額で1,000兆円を超えたそうですが、

金利が1%なら10兆円　⇒　現在の水準
金利が2%なら20兆円
金利が4%なら40兆円
金利が7%なら70兆円

の利息を支払う必要があります

日本の税収は40兆円前後ですので、金利が上昇すれば利息だけで税収が吹っ飛びます。

消費税増税（1%上昇で2兆円。5%上昇で10兆円）なんて大した話ではありません。


また、バブル崩壊後、不良債権問題を抱える金融機関を救済するために超低金利にして金融機関が利ざや（預金金利と貸出金利の差）を稼げるようにしています


ざっくりいえば、銀行が100万円を預金金利0.001%で調達して、企業に3%で貸し出せば、差額の2.999%分は銀行のもうけです。

昔は預金していたら5％も利息がついたなんて年配の方が言うと「そんなバカな～」と思ってしまいますが、5%時代では、企業に8%で貸さないと約3%の利ざやを得ることはできません。


超低金利は、見方を変えてみると「長期にわたる大増税」に相当します。

本当なら、受け取っていたかもしれない利息が、国や金融機関に吸い取られていると見ることができます。


このほかにも、アメリカのためにやっているなど、いろいろ理由はあるみたいですが、「政策」としてあえてやっているのが現状です


さて、話が大きくなってしまいましたが、

「じゃあ、日本の借金は大きいから、国債の利息を小さくするために今後も超低金利政策を続けるんだろうな。全期間固定金利なんてもったいないよ」

と思われたら、ちょっと待って下さい。


日本が財政破綻すれば、そんな政策は続きません


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