●土地の不動産取得税は支払期限を延ばせる!
注文住宅の場合、住宅用土地を先に取得する必要があるため、住宅用建物が完成するまでの間、不動産取得税の徴収を猶予する「徴収猶予」という制度があります。

ただし、この制度を使うためには、自分で都道府県に申請する必要があるので、今回はその注意点について書いておきたいと思います。

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●そもそも徴収猶予の申請をしなくていいと思われる場合
土地の不動産取得税には軽減措置があり、結果的に0円になる場合には、あらかじめやっておくといいかもしれません。

しかし、土地の面積が広いなど0円にならない場合には、一度指定された金額を納めて、後で還付をしてもらった方が楽だと思います。(結果的に支払う金額は同じです

このあたりはとかげさんの記事を是非お読みください。

【参考】
とかげさん|不動産(土地)取得税の徴収猶予について問い合わせてみた

不動産取得税が0円になりそうなら、この先を読み進めていただくと良いかと思います。


●徴収猶予の申請をする場合

不動産取得税は、土地を取得してから原則60日以内に申告が必要ですが、住宅用土地を取得し、注文住宅を建てる皆様の中には、60日以内に申告していない場合もあるのではないでしょうか

例えば私が住んでいる県では、「不動産取得税の徴収猶予の申請」を行おうと思うと建物の「建築確認済証」が必要なため、我が家では着手承諾を終え、建築確認が済んだ時には60日はとっくに過ぎていました。

しかし気にせず、「不動産取得税申告書兼減額等申請書」を提出しました。
(※建築確認についてはSTEP3で後述します。)

60日以内でないと、ダメという都道府県もあるかもしれません。

STEP1の県税事務所に問い合わせて、どのタイミングで申請を行うのか、確認してください。


STEP1 どこに相談したらいいかを確認しましょう。

不動産取得税は「都道府県税」なので、都道府県が担当しています

例えば東京都・愛知県・大阪府でそれぞれ手続きを調べてみましたが、異なりました。

そのため、まずはどこに相談するかを確認しましょう
 
相談する先は、土地がある地域を担当している「○○県(都・道・府)税事務所」です(以下「県税事務所」とします。)。

例えば、「○○県 県税事務所」と検索すれば、一覧が出てくるでしょう


STEP2 必要な書類をお願いしましょう。

県税事務所が分かったら、電話して次の2点を伝えてみてください。

(1) 申請書類
 
住宅を建てるために買った土地について不動産取得税の徴収を猶予してほしいので、徴収猶予の手続きに必要な申請書類(申告書類)を郵送してほしい。

ほとんどの都道府県ではホームページで申請書類を公開していますが、全然違う名前・様式のため、直接電話して郵送してもらった方が無難です。

  (参考)
   愛知県|不動産取得税申告書(兼減額等申請書)
   http://www.pref.aichi.jp/zeimu/sinsei/downlord/sinsei.pdf

   大阪府|特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する
         不動産取得税の徴収猶予申告書
   http://www.pref.osaka.jp/annai/attach/s_0000-2885_1_1.pdf


(2) 添付書類の「一覧」
申請に必要な添付書類の一覧も一緒に郵送してほしい。

(1)だけでは、本当にその人が住宅を建てるために土地を買ったのかわかりませんので、「添付書類の一覧」も申請書類と一緒にもらいましょう。


STEP3 必要な添付書類を「営業さん」にお願いしましょう。

添付書類は、都道府県によって書いてあることが微妙に異なります。

だからこそ、担当する県税事務所に確認して、間違いのないようにしたいものです。

仮に不足していても、後からくださいと言われるだけなのですが、わざわざまた郵送で送ったり窓口に持参したりするのも時間の無駄です 

(参考)
愛知県
・土地の売買契約書、贈与証書等、取得の原因がわかる物
・住宅の建築確認済証又は請負契約書

大阪府
・取得した土地の売買契約書及び最終代金領収書
建築確認済証、工事請負契約書、建築予定建物の各階平面図など

「土地の売買契約書」と「建築確認済証」が必要なところが多いように思います。

このうち、土地の売買契約書については、皆さんの手元にあるかと思いますが、「建築確認済証」については、はてなんだろうと思われるかもしれません

建築確認」は、建築に関する法令に基づいて建築計画が建てられているかを審査するもので、建ぺい率が適正かとか、北側斜線は考慮されているかとか、基本的な確認が行われます。

これが終わって初めて、工事が着工できます不動産取得税の徴収猶予+減額

我が家では、上図の通り8月に土地を取得しました。

打ち合わせをして着手承諾の後、10月に営業さんから建築確認が完了したので、これで不動産取得税の徴収猶予の申請ができますよ、という連絡を受けました。

申請書類は営業さんが県税事務所からわざわざもらってくれたのですが、建築確認が完了したことを証明する建築確認済証は忘れられていました(惜しい)。

県税事務所に確認したところ、コピーでいいとのことだったので営業さんにPDFで送ってもらいました。

なお、上図では「納税通知書」も参考までに書いていますが、納税通知書が来る前に徴収猶予の申請をすることもできます。


STEP4 郵送の場合は申請書類をコピーして、「控用」を作りましょう。

これは一般的には知られていないことなので、参考までに書いておきます。

申請書類を郵送で提出したら、ちゃんと受け付けてくれたか不安になりませんか。(ちなみに、窓口持参のときはその場で確認してくれるのでわかります。)

基本的には音沙汰なしです。

電話がかかってきて、「受け付けました」と言ってくれるわけではありません。

電話がかかってくるのは、「○○の書類が足りません」というときです


そこで、申請書類を書いたら、それをコピーしてください。

そして、右肩の空いているところに「控用」と書いてください。
(書かなくても察してくれますが、書いた方が親切です。)
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返信用封筒に80円切手を貼って、自分の住所・氏名を書いて、3つ折りにして封筒に入れます。
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1枚は申請書類として県税事務所が受け取り、もう1枚は控用として、「収受印」が押されて自分の住所に返ってきます
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なお、この「収受印」は、「確かに受け取りました」ということを意味しているだけで、不動産取得税の徴収猶予自体を受け付けてくれたかどうかを保証するものではありません。
(記載ミスや不足書類などの連絡がなければ、大丈夫だと思います。)


STEP5 申請書は「郵送」か「窓口持参」にしましょう。

時間がある方は県税事務所の窓口に行くことも考えられますが、私たちのように共働きの場合には、郵送で済ませた方がいいですね。

(申請書や申告書は「信書」に該当しますので、例えばヤマト運輸のメール便で送ると、郵便法違反です

ちなみに、添付書類と控用申請書類・返信用封筒を入れたところ、90円切手が必要になったので、郵送の場合には、切手も注意しましょう。


最後に

繰り返しになりますが、不動産取得税は都道府県税なので、都道府県によって異なります。

ネットで情報を探して他の人が不動産取得税の徴収猶予の申請をしたブログの記事などを見つけても、同じ都道府県でない限りは、絶対に真似しないでください

【気をつけるべき5つのこと】

 自分の買った土地を担当する「県税事務所」を探す。
 県税事務所から「申請書類」と「添付書類の一覧」をもらう。
 「建築確認証」を営業さんからもらう。
 「控用」も出してちゃんと受け取ってもらえたか確認する。
 提出は「郵送」か「窓口持参で」行う。