このブログを読んでいただいている方の中には、注文住宅を建てる際に、「土地の購入資金」を両親や祖父母から援助してもらう方もいるかもしれません。

そのとき、住宅取得等資金非課税制度という特例があるのですが、これを使う時に確認しなければならないことがあります。

それが、「上棟日」です。

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例えば、一条工務店さんでは、もともと土地をもっていない場合には、仮契約をして、預り金を支払ってから本格的なプランや見積りに入っていく制度になっているかと思います(今は違うかもしれませんが)。

しかしそこから打合せをするわけですから、すぐに家が建つわけではありません。家が建たなければフラット35などの住宅ローンは借りることができません。


そうすると、土地が2,000万円したときにぽんと現金で支払うことができればいいのですが、我が家のように特に手持ちがなければつなぎ融資になるかと思います。

既に完成している家を買うのと違って、注文住宅は余計な出費が出がちです。

ところでそのときに、家を購入すると心配している両親から、500万円援助してもらったとしましょう(うらやましいですね)。

明日、銀行口座に振り込んでおくよ、と電話があって、そのまま土地の決済代金の一部にあててほっと一息。


しかし、年間110万円(贈与税の非課税枠)を超えるわけですから、贈与税のことが気になります。

そこで、住宅取得等資金の贈与税非課税では、先行して土地を取得する場合についても適用が認められます。

私もこの制度を贈与税の確定申告で使いました。

ただ、注意が必要なのは、先ほどのように500万円の贈与を両親から受けた場合には、要件の1つとして、平成28年3月15日までに『新築』(注文住宅は『上棟』をもって新築をしたとみてくれる)している必要があります。


毎年、これで失敗している方がたくさんいます。


何でこんなことをこの時期にしているかというと、自分の土地取得から上棟までのスケジュールを考えると、平成27年10月以降に土地を取得される場合には、平成28年3月15日までに上棟が間に合わない可能性が高いなと思ったからです。


私が建てた時は、8月に土地を取得して、9月までに打合せをして最終確認をしても、年内に基礎工事を行って、上棟は1月中でした。


しかし、10月に土地を取得することになれば、スケジュールが2ヶ月遅れますので、確定申告期限の3月15日
までに上棟は難しいかもしれません。

ハウスメーカーによっては、上棟枠が決まっていて、それに上手くハマらないと待つこともありえます。


平成27年10月から12月までの間に土地を先に取得し、土地の購入資金に充てるために贈与を受けた場合には、住宅取得資金の贈与税非課税は使えない可能性が高いので、間違って贈与税の申告をしていないか、もう一度ご確認ください。


なお、この非課税制度を使うためには、確定申告をするのが必須です。

これを間違えて、後で余計な税金を払う人もいますので、そうならないことを祈っています。