登録免許税は、不動産(土地・建物)の登記や会社の登記、弁護し・公認会計士・税理士・医師など国家資格の登録などの際に課税します

スポンサーリンク


登記・登録などは国が管理しているわけですが、その際に支払う手数料に相当するのがこの登録免許税だったりします。
a0001_011496

例えば土地を買って、土地の所有者が変わったことを明らかにするには、国が管理している登記簿を書き換える必要があります。

これが「登記」ですが、国が書き換える手数料として、登録免許税を支払います


不動産に対する登録免許税は、登記の種類によって次のように決められています。


◆土地を買った場合(土地の売買による所有権の移転登記)


土地の固定資産税評価額 × 税率

<税率>
・平成23年3月31日まで 1%
平成24年3月31日まで 1.3%
・平成25年3月31日まで 1.5%
・本来は2%(税制改正がなければ平成25年4月1日以後2%に戻る)

(例)土地の購入価格2,000万円。固定資産税評価額1,000万円

1,000万円×1.3%(平成23年7月取得)=13万円


◆建物を新築した場合(住宅用家屋の所有権の保存登記)

(新築建物価格認定基準表の単価 × 面積) × 税率


新築の場合、固定資産税評価額が付されていないため、各エリアごとに定められた「新築建物価格認定基準表」の単価をもとにして計算します

<参考>全国の新築建物等価格認定基準表
 http://ace.wisnet.ne.jp/wada/wadai/zei/ninteikakaku.htm

<税率>
・平成25年3月31日まで 0.15%
・平成24年3月31日までは長期優良住宅の新築は0.1%まで優遇
・本来は0.4%(税制改正がなければ平成25年4月1日以後0.4%に戻る)

(例)建物本体価格2,000万円。100平方メートル(木造・居宅)。
   〇〇市の新築建物課税標準価格:60,000円/平方メートル
   一条工務店は標準仕様で長期優良住宅に(申請費用は要りますが)
    
    60,000円×100平方メートル=600万円
    600万円×0.1%(平成24年3月取得)=6,000円



ちなみに、「所有権の保存登記」とは、新築の場合(今までこの世になかったもの)に、建物を登記するようなときの登記をいいます。

一方、土地や既にある建物(既にこの世にあるもの)を売買したときは、「所有権の移転登記」という別の種類の登記を行います


◆住宅ローンを借りたときの抵当権の設定登記

住宅ローンの借入額 × 税率

<税率>
・平成25年3月31日まで 0.1%
・本来は0.4%(税制改正がなければ平成25年4月1日以後0.4%に戻る)

(例)住宅ローンの借入額4,500万円

    4,500万円×0.1%(平成24年3月借入)=4万5,000円

逆に言えば、登録免許税が分かれば、それを100倍することで借入額がわかっちゃいますね

ちなみに、抵当権を抹消するときにも1,000円×不動産の個数の登録免許税が必要になります。

登録免許税は一律に決まっていますので、節税とは無縁です

登記自体を自分でやって、司法書士の先生への報酬を節約しても、登録免許税は必ず同じ金額が必要になりますので、ご留意下さい。