この記事は、書庫のある家.comの「配偶者控除の103万円の壁は生命保険料控除を考慮してはダメ!」に移転しました。

年収104万円超は必ず配偶者控除の対象外!

さて、少し働き過ぎて年末調整でもらった源泉徴収票を見てびっくり!
源泉徴収票105万円

なんと、支払金額に「105万円」と書かれています!

ああ、そういえば、勤め先の部長さんから12月はどうしても入ってほしいってがんばったから、超えちゃったんだなあ、と思って、ふと考えます。


そういえば、旦那の年末調整で年収103万円以内だと思って配偶者控除したけど、どうなるんだろう?


あ、そっか、この前読んだブログの記事で、年間10万円なくても医療費控除を受けられるって言っていたから、自分で確定申告すれば配偶者控除を受けられるのかな?

そんな疑問が浮かんだ時に役に立つ記事です。  スポンサーリンク


「103万円の壁」を生命保険料控除も医療費控除も崩せない!

既に記事のタイトルを各見出しを合わせてこれで3度目の結論ですが、生命保険料控除も医療費控除も、もっといえばふるさと納税でも同じですが、配偶者控除の判定の際にこれらを引いて考えることはできません。

いわゆる103万円の壁とは、

基礎控除38万円

給与所得控除65万円


の合計103万円のことを言ってます。


つまり、年収103万円なら、

ここから給与所得控除65万円を引いて、

さらに基礎控除38万円を引いた結果、0円以下なら配偶者控除が受けられるということです。


年収105万円なら、

ここから給与所得控除65万円を引いて、

さらに基礎控除38万円を引いても、結果は「2万円」です。

残ってしまうので、配偶者控除が受けられません。

だから配偶者特別控除が存在する。

ということは、年収103万円以内にするか超えるかどうかで、配偶者控除が旦那様の方で受けられるか受けられないかが決まるわけですから、103万円の壁が出てしまうわけですね。

ただ、税金の世界では、税金の制度が働き方を変えるのはおかしいという発想もあり、年収103万円を超えても旦那様の方で控除ができるように、配偶者特別控除が設けられています。

しかし、やはり配偶者特別控除も、生命保険料控除や医療費控除に影響されません。

確定申告をしてもしなくても、下の表は変わらないのです。
パート収入配偶者控除配偶者
特別控除
103万円以下38万円
105万円未満38万円
110万円未満36万円
115万円未満31万円
120万円未満26万円
125万円未満21万円
130万円未満16万円
135万円未満11万円
140万円未満6万円
141万円未満3万円
141万円以上


図にすると、こんな感じです。
 02_2_01
(出典)国税庁


控除額は階段状に減っていきますが、103万円を超えたらいきなり控除できなくなる、ということではありません。

なお、本来の103万円の壁は、上場企業などがよくやっている「配偶者手当」の問題です。

このあたりは、「「103万円の壁」を気にし過ぎて失敗した話(配偶者控除の落とし穴)」に詳しく書いています。


医療費控除を確定申告しても意味ないの?

配偶者控除の判定では、意味がありません。

年収105万円の場合は、配偶者特別控除で「36万円」になってしまうので、旦那様の方で確定申告をして、配偶者控除(38万円控除)を訂正する必要があります。


なお、先ほどの源泉徴収票を見ると、源泉徴収税額として1,000円が書かれていますね。

これだけ税金がとられていますし、後から住民税もやってくるので、「旦那様の税金」には影響はないのですが、確定申告をすることによって「自分の税金」には影響があります。
源泉徴収票1,000円

年間10万円以下でも医療費控除ができる共働き夫婦の裏ワザ」で詳しく書きましたが、年収310万円以下の方は、年間10万円超えなくても医療費控除ができます。

年収105万円の人なら、所得40万円×5%=2万円を超えると医療費控除ができるので、かなりハードルが低いといえます。

まあ、たったの1,000円だから確定申告なんてまあいいか、と思ったらそうとも限りません。

住民税は後からやってくる。

例えば、大垣市の住民税の税額シミュレーションを使うと、次のように年収105万円の人は、住民税が「10,500円」と計算されました。
住民税
おっと、所得税は1,000円でしたが、住民税は10,500円と、ちょっとバカにならない金額になりましたよ。


最大の理由は、「住民税の基礎控除」が33万円ということにあります。所得税の38万円より5万円、少ない分だけ余計に税金がかかってしまうのですね。

税額計算の内訳
しかも、住民税の税率は一律10%です。所得税の最低税率は約5%なので、住民税の方が高いのですね。


所得税だけではなく、住民税も含めて、確定申告するかどうか、ご判断ください。

住民税は市町村によって取扱いがばらばらなので、自分の住んでいるところの結果が今回と同じ結果になるかどうかはわかりませんが、参考になれば幸いです。